子どもを公立の幼稚園や認定こども園（幼稚園部門）に預ける場合、世帯の所得や子どもの人数に応じた助成金が出ます。

私立の幼稚園に預ける場合も、世帯の所得や子どもの人数に応じた「私立幼稚園就園奨励費補助金」が出ます。
子どもが特定の慢性疾患にかかっている場合・・・「小児慢性特定疾患医療費助成制度」
18歳未満の児童が特定の慢性疾患（悪性の腫瘍、膠原病など約500疾患）にかかった場合、医療費の月当たりの自己負担額が所得に応じた上限額以下ですむ制度です。

引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長できます。

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以上が、出産・育児をする上で利用する機会の多い助成金、知っておきたい助成金です。

子どもの保育園・幼稚園関連の助成金や、「乳幼児・子ども医療費助成」などは、利用機会が多いだけにしっかり調べておくべきでしょう。

また、結婚や出産を機に引越しを考えているカップルには、ぜひ各自治体の助成金や支援制度を調べて、出産・育児にやさしい自治体に引っ越されることをオススメします。

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＜プロフィール＞

おおいみほ

ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士

銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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