22日、中国外交部の報道官は、フィリピンの若者グループが、南シナ海での「南沙パトロール」を再び計画していると明らかにしたことについて、「フィリピン政府は取り締まりを強化すべきだ」とコメントした。資料写真。

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2016年1月23日、中国・人民網によると、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は22日の定例会見で、中国の南シナ海・南沙諸島での領有権主張に反対するフィリピンの若者グループが、カラヤン諸島(南沙諸島のフィリピン名)での「パトロール」を再び計画していると明らかにしたことについて、「フィリピン政府は取り締まりを強化すべきだ」とコメントした。

フィリピンメディアのGMA News Onlineが22日に伝えたところよると、若者グループ「Kalayaan ATIN ITO(カラヤン諸島はわれわれのものだ)」の広報担当者はこのほど、同諸島での「パトロール」活動を4月に1カ月かけて行う予定だと明らかにした。同グループは昨年12月、同諸島でフィリピンが実効支配するパグアサ島で3日間の「パトロール」活動を行っている。

報道によると、フィリピン大統領府のコロマ報道官は22日、若者グループに対し「関連地域に出向くことに対する政府の危険警告を重視し、別のやり方で主権をアピールすべきだ」と述べ、自制を求めた。

中国の洪報道官は、こうした動きについてコメントを求められ、「フィリピンが違法に侵略・占領した中国の南沙諸島の一部島しょにおけるいかなる活動も、違法で無効なものだ」とした上で、フィリピン政府に対し「問題の複雑化や拡大化を防ぐため、関連組織や個人に対する取り締まりを強化すべきだ」と述べた。(翻訳・編集/柳川)