投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月18日〜1月22日の動きを振り返りつつ、1月25日〜1月29日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。中国経済のほか、原油先物価格の先行きに対する警戒感が根強く、リスクオフの流れが強まる中、21日には一時16017.26円と16000円割れ寸前まで下落する場面もみられた。大阪225先物は21日の日中取引で16000円を下回り、22日のナイトセッションでは15780円を付ける波乱の展開に。しかし、21日の欧州中央銀行(ECB)理事会後の会見でドラギ総裁は、3月にも追加緩和に踏み切ることを示唆。欧州との連携から日本についても追加緩和期待が高まり、週末の日経平均は大幅に上昇。

 また、中東歴訪中の中国の習近平国家主席は、中東諸国に対しインフラ整備などを目的に約150億ドルの融資を実施すると表明。中国が中東問題に積極的に関与する方針が伝えられる中、原油先物価格の底入れが意識される展開となったことも買い安心感につながった。売り持ちを増やしていた海外勢の買戻しも巻き込み、大引けにかけて17000円に迫る場面もみられた。

 日経平均は足元で値動きの荒い相場展開が続いている。日欧の金融緩和期待と原油相場の底入れ感から、ショートカバーが強まっている。ただし、今週の金融政策決定会合での追加緩和を予想する向きはなく、早くとも4月との見方がコンセンサスとみられる。日経平均は大幅に反発したが、直近2日間の下落局面で押し目を積極的に拾う動きは限られており、本日の上昇でセンチメントが大きく改善したというよりは、ここからの一段高でようやく改善をみせてくると考えられる。ショートポジションは禁物だが、慎重姿勢は今しばらく続こう。

 また、甘利経済再生担当相は、金銭疑惑問題について1週間以内に事実関係を明らかにしたいと述べている。与党内からも進退論が浮上していることもあり、週末にかけての不安要因になろう。甘利大臣といえば「13年3月末に13000円」、「株価が14800円の壁を突破できず資産効果が止まっている」発言など、市場関係者の間では、“甘利越え”といったフレーズでマーケットに刺激を与えてきた。辞任ともなればアベノミクスへの期待感も後退する可能性があり、政局混迷から海外勢による売り圧力が警戒されやすい。

 トレンド転換としては、中国が中東問題に積極的に関与する方針が伝えられる中、原油価格の底入れを見極めたいところである。原油相場が明確な底打ちシグナルを発生させてくると、ようやくリバウンド機運が高まろう。経済イベントでは、26、27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。市場コンセンサスは3月の利上げとみており、足元の経済状況等から、サプライズは無さそうだ。その他、28、29日に日銀が金融政策決定会合を開き、結果発表後に展望リポートを公表。29日に米10-12月GDP(速報値)が予定されている。その他、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する。米国ではアップルやフェイスブック、アリババなどが予定されている。国内ではソニー、ホンダやメガバンク、大手証券などが予定されている。

 アップルはiPhone最新モデルの減産報道等を受けて下げていたこともあり、決算がアク抜けにつながるかが注目されている。アップルはインドで初の直営店開設に向けて申請中であるほか、VR(仮想現実)分野での開発を進めていることなどが伝えられている。決算がアク抜けとなれば、これらを改めて材料視してくるだろう。