「台湾を国と認めて」  広がる署名活動  英国に続き米国でも

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(ワシントン 23日 中央社)米政府に対して、台湾(中華民国)を国家として再承認するよう求める署名活動が現地時間19日、米ホワイトハウスの請願サイトで開始された。署名数は台湾時間23日午後7時現在、6200人を超えている。

請願は、米国は1928年に中華民国を承認した最初の(外国)政府だと指摘する一方、中華人民共和国は軍事演習で台湾を脅すだけでなく、世界の人々をも「中国は一つしかない」ことを信じるよう脅迫していると強調。米国に改めて台湾を承認し、専制ではなく民主主義の側に立つよう求めている。米政府からの回答を得るためには来月18日までに10万人の署名を集める必要がある。

同様の署名活動は、英議会の請願サイトでも現地時間18日に開始され、英政府の回答の条件である1万人を突破。署名総数は台湾時間23日午後7時現在2万人近くとなっている。

米国は1928年に中華民国を承認したが、1979年に中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国とは断交している。その後、米国は国内法として「台湾関係法」を制定し、非公式に交流を続けている。

台湾のインターネット上では、今回の署名活動は米政府に従来の公式見解をもう一度表明させるだけだとする悲観的な意見のほか、「国際的な関心が集められる」と期待を寄せるコメントも見られた。

(廖漢原/編集:杉野浩司)