台湾メディアの自由時報は20日、日本が受注したインドの高速鉄道建設プロジェクトについて、インドは支払ができず、契約は目前にして無効になる可能性があることを報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 台湾メディアの自由時報は20日、日本が受注したインドの高速鉄道建設プロジェクトについて、インドは支払ができず、契約は目前にして無効になる可能性があることを報じた。

 インドでは政府主導で交通インフラの現代化を進めており、7つの主要都市をつなげることで経済成長を刺激する効果を狙っている。計画では路線の総距離は世界で4番目の長さになる予定だという。

 同計画が予定通り進むと、2300万人の旅客と265万トンの貨物の輸送が可能になるほか、およそ136万人の雇用創出、年間200億米ドル(約2兆3472億円)の収益が見込めるなど“輝かしい未来”が待っているという。しかし報道によれば財源が47億ドル(約5513億円)が足りない事態に直面しているのだという。

 財源不足について政府は、鉄道に広告欄を作り広告を掲載すること検討しており、1年から2年ほどで、15%ほどコストをカバーできるのだという。

 日本が今回受注したのはインド初の高速鉄度で最大の都市「ムンバイ」と西の工業都市「アーメダバード」を結ぶ全長およそ650キロメートルの区間。高速鉄道を導入することで、移動に8時間かかった区間が2時間にまで短縮されるとのことだ。

 台湾メディアが同報道を伝えた理由の背景には、台湾が日本の高速鉄道システムを導入した国の一つで、赤字に苦しんでいることが考えられる。安全で品質の高いことで知られる日本の新幹線だが、運用できなければ“輝かしい未来”の乗り物で終わってしまう。技術一辺倒ではないサポートが日本に求められる。(編集担当:大平祥雲)(イメージ写真提供:123RF)