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技研商事インターナショナルは1月18日、ブラウザ上で閲覧・分析できるクラウド型の商圏データ共有ツールである「マーケティング インテリジェンス プラットフォーム(MIP)」を提供開始した。

新製品は、導入実績が2,000社以上という同社のエリア・マーケティング用GIS(地図情報システム)である「MarketAnalyzer (マーケットアナライザー)」を利用する、商圏データ・店舗データ・顧客データなどを可視化・情報共有できるというツール。

従来のエリア・マーケティング用GISは、膨大なデータを処理しながらも情報共有を前提に開発設計していないため、有益な情報が埋もれて意思決定に十分生かされていなかったという。

一方、同製品はブラウザで閲覧・分析が可能であり、リアル店舗の商圏データの一元管理・分析と並び、各階層・各部門におけるよりスピーディな意思決定をサポートするとしている。

同製品の店舗・商圏プロット地図には、MarketAnalyzerのポイント・グループから任意の店舗データを複数登録可能であり、店舗のマッピングと同時に商圏ラインを表示可能。また、Google Mapsの基本機能も利用できるという。

店舗ダッシュボードでは、各店舗の商圏データに加えてダッシュボード画面で店舗グループ内の平均値や指標値、ランキングを表示できるとのこと。

テーマ別商圏レポートでは、店舗商圏データから人口ピラミッドや世帯特性など、商圏特性を知る各種レポートを表示可能。

同製品の利用により、多店舗展開する企業では、PCやタブレット、スマートフォンにより経営層や店長などが商圏情報や顧客分布状況をいつでも共有でき、レポート作成・配布業務も軽減できるとしている。

マーケティング・サービスの提供企業では、製品導入顧客などに分析結果の根拠や競合情報をスピーディに提示できるという。

(山本善之介)