飽和説をものともせず出店加速のセブン―イレブン

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 過当競争が続くコンビニエンスストア業界だが、首位のセブン―イレブンは2016年度に6年連続で過去最多を更新する1800店舗の出店を計画しているという。昨年12月末時点のセブンの国内店舗数は1万8249店なので、空前の2万店越えも視野に入ってきた。

 日本フランチャイズチェーン協会によれば、コンビニ大手10社の総店舗数は、昨年11月時点で5万3309店。そのうち8割近くをセブンとローソン(1万2276店/2015年2月末時点)、ファミリーマート(1万1499店/2015年12月31日時点)の大手3社が占める。(※個別店舗数は各社HPより)

 コンビニ業界は長らく“5万店頭打ち説”が指摘されてきたが、セブンの勢いを見る限り、なお「伸び代」があるということなのか。

 業界紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏は、こう分析する。

「旧来型のコンビニだったら、とっくに飽和状態になっていたでしょうが、近年は淹れたてコーヒーやドーナツの販売など他業態の客をも取り込む新商品、それに銀行ATMや証明書発行などのサービスも充実しているので、新規出店に対する需要は衰えていません」

 いまや、人口の多い三大都市圏では半径150メートル以内に大手コンビニが10店以上密集することも珍しくない。これ以上コンビニが増えれば、1店舗あたりの1日平均売り上げ(日販)が近隣店舗と食い合ってしまう懸念も生じる。

 現在、セブンは2位のローソンに10万円以上の差をつける約66万円の日販を誇るが、チェーン規模の拡大が、かえって既存店の売り上げを落とす結果にならないのか。

「フランチャイズ経営のコンビニは、各店オーナーの取り分も確保しなければならないので、一定金額以上を売り上げなければ採算が取れません。

 ただ、セブンといえども単純に店を出し続けているわけではなく、商圏の変化に合わせて“立地移転”するなどスクラップ&ビルドを繰り返しながら、各店の売り上げ水準アップを目指しています」(前出・清水氏)

 そして、さらなるコンビニ拡大の鍵を握っているのがオムニチャネル戦略だ。

 昨年11月にセブンがコンビニ受け取りのできるネット通販「omni7(オムニセブン)」をスタートさせたことは当サイトでも報じたが、これが普及すればコンビニが物流拠点として重要なインフラを担うことになる。

「コンビニ通販の商品ラインアップや利便性が高まってくると、大型スーパー・百貨店が撤退した地方都市でも、あらゆる商品がコンビニで購入できるようになりますし、日販増にも寄与してくるでしょう。

 宅配便を受け取れない単身者、自宅に荷物を届けられるのを嫌う女性などにとっては、24時間いつでも商品を取り置いてくれるコンビニはありがたい存在。そう考えると、出店余地は、まだたくさん残っています」(清水氏)

 では、この先コンビニはどこまで増え続けるのか――。

 業界内では「通販・宅配の物流機能を備えたり、過疎地の買い物難民を救う万屋(よろずや)的な存在としての需要を取り込んでいけば、8万店ぐらいまでは伸びる」(大手コンビニ幹部)と予測する向きさえある。

 今年9月には業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスの経営統合も控える中、コンビニ業界の多サービス化に伴うシェア争いは一層熾烈を極めそうだ。