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●GEが掲げるインダストリアル・インターネットの目的
2016年1月13日〜15日に東京ビッグサイトで開催された「インターネプコン・ジャパン2016(エレクトロニクス製造・実装技術展示会)」の特別講演セッションで、米国General Electric(GE)の子会社である日本GEの専務執行役員の田中豊人氏(図1)が、同社が世界に向けて提唱しているインダストリアル・インターネットへの取り組み、さらには最近力を入れているソフトウェア事業戦略について語った。

田中氏は、まずGEの歴史から話を始め、最近の企業としての変貌ぶりを紹介した。「130年余り前に発明王エジソンによって創業されたGEは「『世界のために本当に必要なモノを創るのだ』と言う創業者の言葉をいわば社訓として活動してきたし、これから行動していくが、そのために、現在、全社を挙げてハードウェアカンパニーからハードウェア+ソフトウェアカンパニーへ急速にシフトしている」とするほか、「GEは、かつて、ジャック・ウエルチという有名な経営者が世界No.1かNo.2のビジネスは何でもやる(3位以下のビジネスは売却する)と言うコングロマリオット(複合巨大企業集団)だったので、今でもそのようなイメージで捉えている人が多いが、それは過去の姿であり、今はまったく違う。現在は、世界中のどこでも誰もが必要としているインフラ事業にポートフォリオを集約している。家電や金融ビジネスなど非インフラ事業は売却する一方で、2015年にはフランスAlstomの発電・送配電設備の製造事業を買収し、この方針を鮮明にした」と会社の方向性が大きく変わってきていることを強調。また、「しかし、これらのインフラ・ハードウェア販売で一時的な売り上げを立てるのではなく、むしろ保守サービスやIoTサービスで顧客と長期契約を結び安定的な売り上げを立てるビジネスモデルへシフトしている」とビジネスの在り方そのものが変化していることを付け加えた。

○売り上げの3/4はサービス事業

同氏はGEのメンテナンスサービスの変遷について次のように説明した。「従来は、顧客の依頼に基づいて保守や修理サービスを提供していたが、1995-2000年を境に包括メンテナンス契約により、長期的な保守を受託するようになり、2012-2015年を境に、産業機械そのもの状態をベストに保ち効率を向上させるだけではなく、装置やその周辺環境から収集したビッグデータを分析して顧客と一緒になって顧客のアウトプットや価値を最大化するサービスへとシフトしている。15.6兆円の総売上の内、機器販売26%、サ―ビス74%という比率となっている。2015年第3四半期時点で受注残高は19.9兆円にも達している。これは15年先までの長期メンテナンスサービス契約の未実施分ということだ」と田中氏は述べて、すでにサービスの売り上げが機器販売の売り上げの3倍にも達していることを明らかにした。

○インダストリアル・インターネットで価値創造

田中氏は、製造業をサービス業化するインダストリアルインターネットの成立要件として

1. ブリリアントな(=卓越した)産業機器
2. 産業機器からのビッグデータ
3. ソフトウェア+アナリティクス(=分析)
4. さらなるインテリジェントな機器の設計、操作、保守を可能にする業務に携わる人々

が必須であると述べた。

そして図2に示すように、クラウドベースの安全なネットワーク上で、産業機器から多数のデータを収集し、そこからビッグデータの分析を行い、可視化し、適切な人や機器と分析結果を共有し、機器へ情報還流をするというループを回す。

これにより、

1. 効率向上およびコスト削減(産業機器やプロセスを最適化して効率をあげることにより無駄を省ける)
2. リスク回避(産業機器の稼働状況に対する視認性が高まる結果、環境、健康、安全性に十分配慮できるようになる)
3. 新たな顧客サービスの創出(ビッグデータとその分析から生まれる知見によって、新たなサービスやビジネスモデルを産む)

などのビジネスメリットを引き出すのがインダストリアル・インターネットの目的であるとした。

●ソフトウェアの販売も開始
○わずか1%の改善でも莫大な価値を生む

またインダストリアル・インターネットがもたらす経済的効果については、航空、電力、医療、鉄道、エネルギーなどの各産業がわずか1%でも燃費や出費の削減を実現したり、システム効率を1%向上しただけで、15年間の累積では27億〜90億ドルほど節約が可能という試算結果(図3)を示した。

○さらなるデジタル技術やソフトウェアへの注力

GEは2011年11月に10億ドルを投資して、米国カリフォルニア州シリコンバレーに「グローバルソフトウェアセンター」を設立し、本格的にデジタル技術やソフトウェアの研究を始めた。物理的理論や最新デジタル技術を駆使したシュミレーションにより対象産業システムをコンピュータ上で仮想的に稼働して最適オペレーションの向上をめざす「デジタルツイン」の研究を行い、すでにデジタル・パワープラント構想を発表している。今後、主要な産業システムで、この概念の実現を目指すという。

GEは「デジタル・インダストリアル・カンパニー」(GE用語)を目指しており、2015年10月に「GEデジタル」と名付けた事業部門を発足させた。デジタル技術・ソフトウェア分野で2020年に15億ドル(1兆8000億円)規模の売り上げを目指すという。

GEは、社内で使っていた、クラウドベースの産業用ソフトウェア・プラットフォーム「Predix Cloud」を2015年社外に公開し、販売することを決めた。「Predix Cloudは「業界初の産業用クラウド」、「高度なセキュリティ」、「スピーディなデータ処理」という特徴がある。国内では東芝と協業して、東芝製ビル設備を対象としてPredix Cloudを適用し、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を行っているという。

○ソフトウェアそのものの販売も開始

また2015年12月には、日本の住宅設備機器メーカーであるLIXILへPredix Cloudの販売を行った。LIXILはPredix Cloudの世界第1号の顧客だという。LIXILの子会社である住宅設備機器・建材の工事、リフォームやメンテナンスを実施するLIXILトータルサービスは戸建て住宅向けの浴室設置における施工員手配を効率化させるためにこのソフトウェアを導入している。GEはソフトバンクを販売パートナーとして、このソフトウェアの販売を促進するという。

○本社をボストンに移転しソフトウェア開発に注力

このようにGEはソフトウェアに特化したビジネス展開を始めたので、「朝起きて見たらソフトウェア企業になっているかもしれない状況だ」と田中氏は冗談交じりに話す。しかし、これがあながち冗談とも言えない状況が田中氏の講演直後も次々と起きている。1月13日(米国時間)に同社は40数年ぶりに本社を米国コネティカット州フェアフィールドからマサチューセッツ州ボストンの中心街に移転すると発表した。ボストン周辺には、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学など世界でもトップクラスの大学が多数あり、これらの大学とデジタル技術やソフトウェア研究開発で連携を深め、技術に精通した人材も採用して「デジタル・インダストリアル・カンパニー」を目指す狙いだ。

○家電ビジネスを中国ハイアールに売却

さらに金融ビジネスや家電ビジネスなどインフラやソフトウェア以外のビジネスの売却を次々と進めているのは先述のとおりだが、2015年末には日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス&リースに売却することを明らかにしているほか、1月15日(米国時間)には、家電事業をHaierの子会社で上海証券取引所に上場する青島海爾(青島ハイアール)に54億ドルで売却すると発表した。当初は家電事業をスウェーデンの家電大手Electroluxへ売却することに検討していたが、独占禁止法に抵触するということで米国政府当局の承認が得られなかったことから、新たな売却先を探していた。Electroluxへは家電ビジネスを34億5000万ドル(負債込み)で売却することになっていたが、Haierへの売却額は、それより5割以上吊り上った。中国から米国へそして世界に打って出たがっているHaierの足元を見たGEの売却のうまさが際立つ。GEのソフトウェアカンパニーへの変身はますます加速しそうな勢いだ。

(服部毅)