投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が1月18日〜1月22日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみあいか。年初から中国発の市場の混乱や原油安に見舞われており、リスク回避のドル売り・円高基調が続きそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げのペースは年4回と市場は想定しているが、中国経済の先行きに対する悲観論が広がり始めているため、12月消費者物価指数(インフレ率)が予想を下回った場合、ドル売りがやや強まりそうだ。

 しかしながら、昨年8月の「中国ショック」以来の116円台となっていることから、値ごろ感によるドル買戻しのフローも入りやすい見通し。国内勢や短期筋などのドル買い注文は116円台に残されており、強力なドル売り・円買い材料が提供されない場合、ドルは116円台で下げ止まる可能性が高いとみられる。

【米12月消費者物価指数】(20日発表予定)
 12月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+0.8%で前回の+0.5%を上振れる見込み。また、食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比+2.1%で11月の+2.0%を上回る見込み。コアインフレ率が予想通りならば、市場コンセンサスである年4回の利上げ実施に対する期待が広がりそうだ。

 なお、一部の米金融当局から、利上げは4回未満(年2、3回)にとどまるとの見方が出ており、12月の消費者物価指数が予想を下回った場合、インフレ進行の思惑は後退するとみられる。利上げはかなり緩やかペースで行われるとの観測が広がり、ドル売りに振れるだろう。

 1月18日-22日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(中)10-12月期国内総生産 19日(火)午前11時発表予定
・予想は、前年比+6.9%
 参考となる7-9月期の実績は前年同期比+6.9%で4-6月期との比較で成長率は鈍化した。消費はまずまず順調だったが、投資減速や輸出の減少が経済成長を抑えた。10-12月期については、製造業活動が低下していることや輸出伸び悩みなどの影響によって経済成長率は7-9月期の実績を下回る可能性がある。

○(米)12月消費者物価コア指数 20日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前年比+2.1%
 参考となる11月実績は、前年比+2.0%。エネルギー価格の低下を除くとインフレ鈍化の兆しはみられない。12月については、ドル高の影響は限られていることから、コア指数は11月実績をやや上回る可能性がある。

○(米)12月住宅着工件数 20日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、119.8万戸
 参考となる11月実績は、前月比+10.5%の117.3万戸で市場予想を上回った。住宅需要は引き続き堅調であること、11月の建設許可件数は128.2万戸だったことを勘案すると、12月については11月実績をやや上回る着工件数となる可能性がある。

○(米)12月中古住宅販売件数 22日(金)日本時間23日午前0時発表予定
・予想は、520万戸
 参考となる11月実績は476万戸。また、11月の中古住宅販売仮契約指数は前月比-0.9%だった。中古住宅市場はやや衰えつつあるとみられる。12月については11月に大きく減少した反動で500万戸を大幅に上回るものと予想されるが、市場予想に届かない可能性がある。

○日米の主な経済指標の発表予定は、19日(火):(米)11月対米証券投資、21日(木):(米)1月フィラデルフィア連銀調査、22日(金):(米)12月景気先行指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:115円00円-119円00銭