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リコージャパンは1月15日、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。

同サービスは、同社が社内で活用している法務相談と契約情報管理の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するサービス。

同サービスにより、法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての法務相談を記録することができる。これにより、法務担当者と相談者の間で、相談履歴を記録することによるノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になる。また、法務部門が行う審査・回答も記録されるため、契約決裁時の参考情報として活用が可能。

簡易審査機能を搭載しているため、法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことができ、相談件数の抑制を実現できる。

また、契約相談の情報を活用して契約登録をする機能により、契約更新時などに契約経緯の情報を活用できるほか、契約情報にPDFなどの添付ファイルの登録、契約担当者に満了時の事前通知も行えるなど、契約情報管理を一元化できる。

相談情報や契約情報は、閲覧制限で機密性を確保できるほか、法務部門内や相談者の部門内などに公開範囲を限定できる。

提供価格は、利用者数とディスクスペースによって異なり、例えば、利用者300人まで / ディスクスペース100GBの最小プランの「ビジネスパック300」が月額8万円(税別)。