マイナンバーで確定申告はどう変わる?

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今年の1月からいよいよスタートしたマイナンバー制度。連日メディアでも取り上げられているが、何がどうなるのかイマイチ分からないという人も多いのではないだろうか?
「教えて!goo」にも、「マイナンバー制度にあたり」という質問が寄せられている。

「個人事業主でマイナンバーをまだ取得していませんが、(中略)…28年度確定申告にマイナンバーを受け取ってないと確定申告も出来ないのでしょうか?」と質問者。色々と困惑しているようだが、これに対して、
「マイナンバーの取得ではなく、通知カードの受け取りでしょう。マイナンバーは日本在住すべての人に既に与えられているのですからね」(ben0514さん)、「28年2〜3月に行う確定申告は27年度確定申告です。29年年明けに行うのが28年度。マイナンバー制度の開始は 2016年(平成28年)1月から。つまり27年度用は制度適用外」(moon-and-starさん)などの回答が投稿された。

■年末調整・確定申告にマイナンバーが必要になる

国民一人一人に12桁の番号が与えられるマイナンバー(個人番号)は2015年10月以降、住民票を持つすべての住民に通知カードが届けられ、2016年1月1日より運用が開始された。
とはいえ、実際に私たちが日常で使用するのはどんなとき、また、いつからなのだろうか? 国税庁ホームページによると、

「社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、税務署に提出する申告書や申請書などの税務関係書類に、提出される方の個人番号又は法人番号の記載が必要になります。また、所得税及び復興特別所得税の申告の場合には、提出者の方だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などの個人番号の記載も必要となります」(国税庁ホームページ)

とのこと。身近な例を挙げると、個人事業主やフリーランスの人にとっては確定申告、会社員は源泉徴収票の作成時にマイナンバーの記載が必要となるようだ。さらに、自分のマイナンバーだけでなく、配偶者や扶養親族がいる場合、その人たちのマイナンバーも提出しなくてはならない。事業主の場合は従業員とその家族からもマイナンバーの提供を受ける必要があり、より一層のセキュリティ強化が求められる。
2016年度の確定申告分からマイナンバーの導入が始まるので、実際に各書類への記載が必要になるのは2017年の2〜3月に行う確定申告からとなる。今年行う確定申告(2015年度分)は今まで通りなので安心しよう。
会社員の場合、担当者は2017年1月31日までに提出する源泉徴収票からマイナンバーが必要になる。今年提出する源泉徴収票に関しては旧様式で構わないが、今年中に退職者が出た場合、その人の源泉徴収票は新様式となるので注意。

■メリット・デメリットはあるの?

それでは、マイナンバーの導入により、税分野ではどのようなメリット・デメリットが生じるのだろうか?

まず、メリットとしては、提出する書類の簡略化が挙げられる。これまでは必要だった住宅ローン控除等の申告手続における住民票の添付を省略することができたり、源泉徴収票や支払い証明書の添付が不要になる。また、マイナンバーが導入されると本人確認が容易になるため、e‐Tax(電子申告)の申請もスムーズにできるそうだ。
反対に、最大のデメリットとして懸念されているのは、やはり個人情報流出の危険性。誤解されやすいが、情報の管理に関しては国が「一元管理」するのではなく、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という方法が取られる。そのため、マイナンバーの漏えいにより芋づる式に個人情報が漏れてしまうことは無いと言われる。
とはいえ、今まで以上に各機関の情報管理の徹底が求められることは間違いない。マイナンバー制度は、まだ始まったばかり。今後大きな被害が出ないことを祈る。

(酒井理恵)

教えて!goo スタッフ(Oshiete Staff)