JR東海の須田寛相談役

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 大企業のトップが退任後に就くことが多い「相談役」。社長や会長を支える貴重な役割を担うという相談役には、訪日外国人が1900万人突破という現在の日本の状況はどう見えているのか。JR東海の須田寛相談役(84)の目には、日本政府の外国人観光客を取り込むための取り組みはまだまだ不十分に映る。

「日本の年間宿泊人数は約4億人(国内延べ宿泊者数)といわれていますが、そのうち9割が日本人。外国人はまだまだ少ない。また、もっと外国人観光客に来てもらうためには、従来の物見遊山的な観光だけでは限界があります」

 では、どうすればいいのか。“旅行業のプロ”の立場から、須田相談役にアドバイスをお願いした。

「いまある観光資源の見方を変えて、産業・ものづくりという角度からフィルターを当ててみると、同じものでも違った角度で見えてきます。例えばただお寺を見れば、『宗教の礼拝所』という面しか見えませんが、建築物として着眼すると、そこにはまた別の興味が湧いてくる。外国人、とくにアジアの人々は日本を産業国だと思っていますから、家電製品や自動車がどこで、どんなふうに作られているのかを見てみたい。それは人間の本能なんです。

 トヨタ自動車の工場には年間35万人の見学者がいて、うち5万人は外国人だそうです。爆買い客のなかには、“日本の家電工場を見たい”という潜在的な欲求が必ずあるはずです」

 一方、五輪やサミットなどがあると、すぐに観光客増加につながると思いがちだが、「その考えは甘すぎる」と指摘する。

「1964年の東京五輪当時、私は国鉄の営業局の課長補佐で、五輪までに新幹線を間に合わせようと皆が必死だった。ところが五輪開催期間中、実際の乗客数は目標よりはるかに少なかったんです。

 日本人はみんなテレビを見ているから動かないし、来日していた外国人の観光先も東京かせいぜい周辺の箱根・伊豆まで。2020年の五輪も、その前後にどうやって客を呼ぶかの施策を考えておかないと、肩透かしを食らいます」

 相談役に就いて間もない2005年には、「愛知万博」が開催された。当時、愛知県や名古屋市の世界的な知名度は低かったが、須田相談役は地元経済団体に働きかけて積極的に観光客誘致に努めた。今年5月の伊勢志摩サミットも同様で、今から魅力を提案し、観光客を呼び込む準備をする必要がある。

 昨年開通し、話題になった「北陸新幹線」のブームも、いつまで続くかはこれからの工夫次第だ。

「2年くらいでブームは終わります。でも、1972年に山陽新幹線が岡山まで開通した時、岡山県内の観光客は3倍に増え、そのブームがその後も数年間継続した。

 岡山では道路や在来線を整備して、街に降り立ってからの移動も便利にするとともに、観光客を呼ぶための『街づくり』を地元が積極的に行ないました。だからこそ新幹線が博多まで伸びた時も、単なる中間駅にならず、むしろ九州からのお客が増えた。こうしたモデルを各地方都市は参考にするべきです」

※週刊ポスト2016年1月15・22日号