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●同時に20台の端末を充電できる「Cota」
KDDIが資本提携した米Ossiaが、米ラスベガスで開催された「CES 2016」にブースを出展。独自のワイヤレス給電システムのデモを披露した。

両社は、KDDIが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じ、2015年1月にOssiaと資本提携したところから関係性が始まり、Ossiaが開発したワイヤレス給電技術「Cota」の実用化に向けて、共同開発を進めてきたという。

○IoT時代は電池が鍵

米ワシントン州ベルビューを本拠地とするOssiaは、マイクロソフト出身のハテム・ゼインCEOが2008年9月に設立した。KDDIが資本提携に踏み切った経緯について、KDDI 執行役員 バリュー事業本部新規ビジネス推進本部長の雨宮 俊武氏は「きっかけはIoTスタートアップの会社を探し始めたこと。IoTでは、多数のデバイスが場所を選ばず動作するため、電池が鍵になると考えた。そこでOssiaを知り、その可能性に惹かれた」と語る。

Cotaの特徴は、最大10m離れた複数のデバイスに対し無線で給電できる点にある。真っ先に気になるのが、家庭内でワイヤレス給電の電波が飛び交うことによる人体への影響だ。だがOssiaによれば、CotaはWi-FiやBluetoothと同じ2.4GHzの無線を利用しており、EMC検証やFCCの安全基準も満たしているため、安全性にはまったく問題ないという。

CES 2016で公開したデモでは、大型のタワー型PC程度の大きさのチャージャーから、Cota対応のケースを装着した市販のスマートフォンを充電できることを示した。範囲内にある対応デバイスなら何でも給電を受けられるが、給電する対象を「au ID」などで認証したものに限定することも可能になる。

Cotaの給電性能は現時点で最大1W。例えばiPhone用のACアダプタは通常5V/1A(5W)出力であり、最大出力1Wはその5分の1に相当する。ややパワー不足にも感じるが、今後は電波の干渉などバランスを取りながら、出力を上げる可能性を探っていくとしており、ゼイン氏は「スマホなら1時間で20%程度は充電できる。使用時間を延ばすこともできる」と説明している。チャージャーの実際の構造は公開しなかったが、多数のアンテナを放射状に配置することで、家の中でスマホを持ちながら移動しても給電を受け続けられるという。

また、スマホ以外にも、IoTデバイスへの給電も視野に入れている。KDDIは、家庭内のIoTデバイスについてどのように電力を供給するかという問題があるという認識を持っており、「Cotaを使えば電源の取れない場所でもIoTを活用できる」(雨宮氏)とその可能性を強調している。OssiaはCotaに対応した単三形の充電池も開発しているため、玄関ドアをアプリで解錠するスマートロックやリモコンの電池としても利用できるようだ。

1台のチャージャーで充電できるデバイス数については「目安として、1Wの出力で20本のCota対応単三型充電池に給電できる」(ゼイン氏)という。とはいえ、21本目の電池が突然充電できなくなるわけではなく、単に充電効率が下がるだけとした。

●日本では2017年以降に導入、まずは「法整備待ち」
Cotaはワイヤレス給電の際に、デバイスから電池残量などのデータを同時に取得する機能も備えており、「最大1Mbpsでデバイスと通信できる」(ゼイン氏)と説明する。実際にブースでは、チャージャーが給電している複数のデバイスの電池残量をスマートフォンのアプリに表示できることを示した。

さらにWebブラウザからデバイスを管理したり、Cotaに対応したアプリを入手したりできるようになるという。今後、KDDIとOssiaはデバイスメーカーやアプリ開発者に対し、ワイヤレス給電を用いたクラウドやアプリ開発のプラットフォームを提供し、開発を支援していくとした。

果たしてCota対応製品が市場に投入されるのはいつ頃になるのだろうか。ゼイン氏は「米国では2016年末を目指している。今年中にFCCの認可を取ることで、製品として発売できる準備が整うだろう」(ゼイン氏)と見通しを示す。

もちろん、米国に続いて、KDDIによる日本市場への導入も視野に入れている。ただし、その際の課題は法整備であるという。

「日本では2017年や2018年といった時期になるだろう。日本の電波法には無線給電の規定がない。端末メーカーとしても法整備されていない技術に取り組むのは難しいはずだ。総務省もこの分野には関心を持っているので、相談していきたい」(雨宮氏)

家庭内だけでなく、公共施設や交通機関にCota対応のチャージャーが設置されれば、対応デバイスが街中の至るところで給電を受けられる世界も夢ではないと言える。法整備に向けて働きかけながら、チャージャーとデバイスの両方をどのように普及させていくかが課題になるだろう。

(山口健太)