日産自動車の小枝至相談役

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 昨年、世界で最も話題になった「企業問題」が、独・フォルクスワーゲン社の排ガス規制偽装問題だった。同じ自動車メーカーとして、日産自動車の小枝至相談役(74)はこの問題をどう受け止めたのか。

「本当に驚きました。私は(引責辞任した)ヴィンターコルン前CEOとは何回かお会いしたことがありますが、そんな感じの方ではなかったのですが…。

 疑惑が出てくると、会社のすべての車が危ないと思われてしまう。こうした問題を防ぐために最も問われているのは、『企業内のガバナンス』だと思います」

 最近では、東証が企業の株主価値を高めることにつながるコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を定め、経営の透明化のために「社外取締役を増やすべき」と提唱し、一般にもその考えが浸透しつつある。だが小枝相談役は、本質はそこではないと指摘する。

「もちろん社外取締役を入れることはとても大切です。しかし、社外取締役を増やしたからといって必ずしもガバナンスが効くとは限りません。

(不正会計が問題になった)東芝だって、筆頭の社外取締役は有名な経済学者だった。社外の人間が内部の不正を見抜くのは相当難しい。大事なのは社内でトップに立つ人のモラル、そしてガバナンスに対する責任感だと思います」

 日本の自動車業界では2004年に三菱自動車工業のリコール隠しが大きな社会問題に発展した。この問題が起きる以前から、日産は社内体制を変えていたという。

「弊社ではリコールをするかしないかの決断は、急を要することですから現場の部長が担っています。担当役員や社長には事後報告なんです。日産ではこれを徹底している。もちろん膨大な支出を伴うためトップの会議には報告しますが、決断するのはトップではなく、あくまでも現場です」

 部下を信頼することこそが、トップの重要な責任というのが小枝相談役の考えだ。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号