写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●「隠し口座」が発覚する?
いよいよ利用が始まったマイナンバー制度。同制度は、住民票コードを変換して得られる12桁の個人番号をもとに、情報を一元化し管理するというもの。2015年末に番号通知書類が送付され、2016年1月1日より「社会保障」「税金」「災害対策」の分野で利用が始まった。

本格運用がスタートしたとはいえ、番号通知書類の誤送付や遅延などの問題が相次いだこともあり、不安の声が上がっているのが現状だ。また、「副業が会社にばれるのか」「預貯金口座との紐付けはどうなるのか」といった疑問を持つ人も多いだろう。

このレポートでは、内閣府 大臣官房番号制度担当室と国税庁に聞いた「マイナンバー制度の運用が日常生活に与える影響」についてQ&A方式で紹介する。まずは制度運用について最も気になる「お金」についての質問から見てみよう。

○「銀行口座」に関する疑問

Q1. マイナンバー制度が始まると、預貯金や資産が行政の職員などに見られてしまうのですか?

A1.制度開始以前にも生活保護や税務調査などにより、行政の職員が預貯金や資産を確認することはありました。

従来は「住所」「氏名」「年齢」「性別」の4情報を元に確認していた情報を、マイナンバーで確認できるようになります。以前には「引っ越しの住所変更で個人の確認ができない」といった事態がありましたが、マイナンバーで管理することにより、そのような問題が解消されると考えられます(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

Q2. 預金口座への紐付け(付番)は義務ですか?

A2.2018年より、金融分野でのマイナンバー利用として預貯金口座への付番が予定されています。現時点では、付番は「義務」ではなくあくまでも「任意」ですが、状況を踏まえ義務化される可能性もあります。マイナンバーは、税務調査や生活保護などの資産調査などに利用される予定です(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

Q3. 預金口座の付番にはどのようなメリットがあるのですか?

A3.激甚災害に見舞われて、通帳やキャッシュカードが手元になくなってしまった場合や金融機関が破たんした場合、預貯金口座にマイナンバーが紐づけられていれば、円滑に預貯金を払い戻すことが可能になります(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

************

上記の回答の通り、金融分野でのマイナンバー利用は2018年を目処に実施予定だ。内閣官房 内閣審議官・内閣官房番号制度担当室長 向井治紀氏によると、預貯金に付番されたからといって、国のシステムと銀行システムがつながるということはないという。

一方、マイナンバーとすべての預貯金口座が紐付けされた場合、「隠し口座」は存在できなくなる。紐付けでは「口座の中にいくら入っているか(預貯金額)」はわからないが、隠し口座から脱税や生活保護の不正受給などが発覚しやすくなることは十分に考えられる。

●遺産などの情報を通知するサービスも?
続いては「遺産相続」に関しての質問だ。マイナンバーが銀行口座と紐付けされた場合、遺産相続にはどのような影響があるのだろうか。

○「遺産相続」に関する疑問

Q4. 税務署が亡くなった人(被相続人)のマイナンバーを利用して、隠し口座などの存在を調査し、相続人に追徴課税するという可能性はありますか?

A4.現在は、銀行等に対し、調査対象者(被相続人を含む)の住所・氏名などを用いて預貯金情報の照会を行っています。預貯金口座に番号が付番されることとなれば、これらにマイナンバーも加えて照会を行うことができるようになるでしょう。ただし、税務署から銀行等への照会は、税務調査に必要がある場合に行うものであり、預貯金口座への付番後であっても従来と変わることはありません(国税庁)。

Q5. 将来的に遺族がマイナンバーを利用して、故人の預貯金口座の存在を確認することは可能になりますか?

A5.遺族が故人のマイナンバーを利用して、故人の預貯金口座の存在を金融機関に照会し、確認することは現行のマイナンバー法上できません。一方で、マイナンバーは利用しませんが、「マイナポータル※」を活用して故人が生前に予め登録しておけば、相続等に必要な金融資産の所在情報等を遺族に対してワンストップでお知らせするサービスを検討しています(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

※マイナポータル:行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるポータルサイト。

************

遺族がマイナンバーを利用して故人の金融資産を知ることは不可能だが、本人がマイナポータルに事前に登録しておけばそのような情報を把握することはできる。マイナポータルの運用は2017年の1月に開始予定(2015年時点)とのこと。

●仮名での副業も露見しやすくなる?
続いては「副業」に関してのQ&Aだ。会社によっては副業を社則で禁止しているところもあり、「マイナンバーで副業が発覚するのかどうか」が話題になったが、実際のところはどうなのだろうか。

○「副業」に関する疑問

Q6. マイナンバー制度で副業が会社にばれるというのは本当ですか?

A6.マイナンバーのあるなしに関わらず、調べようと思えば給料以外の収入を調べることはできます。

本名で副業をしていてきちんと確定申告をしていれば、源泉徴収票は市町村に届きます。この「特別徴収額」の決定通知書は、給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されます。勤務先の企業が支払った給与額と決定通知書の比較で、副業を行っている事実が判明することはあります。ですので、マイナンバー制度の導入により、副業を行っているという事実が判明するというものではありません。

問題は、「仮名で副業をしている」場合です。マイナンバーは就業先に提出する必要がありますが、仮名で働いている人の場合、本名が明らかになることを避けるため「マイナンバーを就業先に提出しない」ということが起こりえます。雇用主がマイナンバーを取得できなかった場合、「○○(仮名)氏は△△の理由でマイナンバーを出さなかった」という調書が作られます。そういうことが続くと、脱税の可能性があるということで、税務署の調査の対象になりやすくなる可能性はあるでしょう。

仮名で働いて所得の申告をしないというのは脱税に当たります。「小さな申告漏れ」であれば重加算税が課せられますし、額が多く悪質とみなされると起訴されることもあります(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

************

回答からわかるように、これまで仮名でやっていた副業が発覚しやすくなるという可能性はある。昨今、ブログやアフィリエイトなどの手軽な副業が人気を集めているが、所得が20万円を超えると確定申告をしなくてはならない。仮名で副業を行い、規定額を超えているのに申告をしないと脱税とみなされるので、注意が必要だ。

資料を送付し、手続きをすると貰える「個人番号カード」。身分証として使える他、住民票のコンビニ受け取りも可能になるが、セキュリティ面には不安も残る。

○「セキュリティ」に関する疑問

Q7. 個人番号カードを身分証明書として使う場合、カードの裏面に書かれているマイナンバーが漏えいする危険はありませんか?

A7.個人番号カードを証明証として使用する場合、裏面をコピーしたり番号を書き写すことは違法です。発覚した場合は特定個人情報保護委員会による調査が行われる可能性もあります。故意にマイナンバーなどの個人情報を提供した場合は、厳しい罰則が適用されるでしょう。

なお個人番号カードは、裏面に記載されたマイナンバーが隠れるビニールケースに入れて交付されます。証明証として使う場合は、ケースごと渡すと番号が見えないようになっています(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

Q8. マイナンバーが漏えいした場合、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか?

A8.マイナンバーを用いる手続きでは、「番号が正しいかどうか」「番号の正しい持ち主かの確認」が必要になります。

そもそもマイナンバー単体では、個人情報は一切引き出せないようになっていますし、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、従来どおり分散管理されます。そのため、仮にどこかで漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできないのです(内閣府 大臣官房番号制度担当室)。

○まとめ

マイナンバー制度に関しては、個人情報保護に対する不安の声も多く聞こえており、個人番号カードの申請率もまだそれほど伸びていない。また、「番号の見えないビニールケースに入っているから大丈夫」と言われても、簡単に取り出せてしまうのでは意味がないようにも思える。

一方、情報連携により税や社会保障などの制度の効率や透明性が上がるほか、住民票のコンビニ取得が可能になるなど、「暮らしがより便利になる」というメリットがあるのも事実だ。

自分の暮らしがどう変わるかは本格運用が始まってみないとわからないというところはあるが、制度の詳細を知りたい人は内閣官房や総務省などのホームページを参考にしてほしい。

(関根千尋)