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2016年の年頭にあたり、さまざまな企業の代表者による挨拶が発表された。本稿では、AppsFlyer日本オフィス カントリーマネージャー大坪直哉氏の年頭所感を紹介しよう。

2016年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

2015年は、AppsFlyerにとって大きく前進した1年となりました。昨年10月には、日本に拠点となるオフィスを開設することができました。日本における事業展開を本格化させることにより、従来からの日本語でのサポートに加えて、お客様へよりきめ細かいサービス・サポートを提供できるようになり、パートナー企業の皆様におかれてもAppsFlyerに対する理解をより一層深めて頂くことができました。こうした事業基盤の整備によって、バイドゥ株式会社、株式会社GNT様、株式会社キャリアデザインセンター様、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社様、株式会社オプト様、ユナイテッド株式会社様をはじめとする多くのお客様に弊社のプラットフォームをご採用いただけました。

2016年は、昨年ヤフーをはじめとする大手パブリッシャーが本格的にモバイルWebからアプリへのユーザー遷移に取り組んだことや、ユーザーの1日あたりのモバイルアプリに費やす時間が増加したことを背景に、各企業による自社アプリの開発がますます進むと考えています。その結果、各企業のモバイルアプリによるマーケティングが加速するとともに、自社アプリのインストールを促す広告の効果測定およびユーザー行動分析がさらに重要になります。こうした中、アプリデベロッパーからは、常に増え続けるユーザーの分析情報、ビッグデータを処理できる安定性の高いシステム、かつ低コストで投資効果の高いモバイル広告効果測定プラットフォームを求める声が高まってくるでしょう。

2016年に向けてAppsFlyerは、従来の99.95%以上のアップタイムを保証するシステムや、固定費不要のインストールベースのシンプルかつ投資効率の高い料金体系を維持してまいります。また昨年末に業界初のリアルタイム分析機能としてリリースした、アプリのインストール発生数と成長率をリアルタイムかつ地域別にダッシュボード上で視認できる「Right Now」を新機能として拡充するなど、当社のプラットフォーム上において新たな技術革新と機能強化を推し進めてまいります。またFacebookを皮切りに導入された世界初の自動ROIレポーティング機能や、ビュースルーアトリビューション機能を拡充し、日本のメディアパートナーとの連携を深めてまいります。これらに加えて、管理画面の日本語化を進めるとともに、日本のお客様に対するサポートをさらに充実させるため、優秀な人材を国内で積極的に採用するとともに、年内には日本オフィスの法人化を目指してまいります。

本年も昨年に引続き、モバイル広告効果測定プラットフォーム業界のNo1エキスパートであり続けられますよう、お客様への最適なサポートと先進的な機能の提供に注力してまいります。また、パートナー企業の皆様とともに、すべてのお客様の成長を支援していく所存です。引き続き倍旧のご厚情を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、2015年に弊誌にて掲載したAppsFlyerに関する記事は下記の通り。

イスラエル発の広告効果測定ツール AppsFlyer、ついに日本本格参入