「Thinkstock」より

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 駅前通りを歩いて、以前に比べて目につく店看板が3つある。

 ひとつ目は、もちろんコンビニエンスストアだ。2つ目は歯科である。「デンタル・クリニック」などと掲げている歯科は、比較的近年開業された場合が多い。

 ある歯科医は、「コンビニより多いといわれているんですよ」と自嘲的に言う。

 厚生労働省、医療施設動態調査によると、今年1月末時点で日本全国にある歯科診療所の数は6万8799カ所だという。一方、日本フランチャイズチェーン協会の11月度「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、日本全国にコンビニは5万3309店ある。つまり、実際に歯科のほうがコンビニより多い。

 これは、歯科医の供給数の増大から来た必然的な結果だ。日本全国の大学にある歯学部の年次定員合計は約3000人だ。医学部定員の総計が約9000人であることからも、単独医科としての歯学部からの卒業生は突出しているといえる。現在、全国の歯科医は11万人余りも存在するといわれている。

 昔は「目医者よりも歯医者、なぜなら目は2つだけ」などといわれていたが、見方を変えれば「口はひとつだけで人口は減っている」という社会情勢だ。

 上記調査で、コンビニの店舗数は前年同月より3.1%増と上向きだが、歯科診療所の数は2013年に約6万8000軒に達してから、ほぼ横ばいとなっている。歯科医の数が増えて小規模クリニックの開業が相次いでいる中、競争が激甚となり東京都内では1日1軒のペースで閉院に至っているのだ。

 厚労省「賃金構造基本統計調査」によると、14年の歯科医の平均年収は734万円であるが、若年歯科医の大幅な供給により、4分の1の歯科医は年収200万円に満たないとみられている。国家資格取得に至るまでの高額な教育費を勘案すると、「歯科医ワーキング・プア」とまで揶揄される事態が現出している。

 このような状況から、今後、街の歯科の数は、「今日ひとつ開院すると、明日は別のところが閉院する」ほどに、現在をもって飽和状態で推移していくのではないか。

 つまるところ競争原理が働き始めるのは間違いなく、もう昔のように“おいしい”職業ではなくなってしまったのだ。

●リラクゼーションは成長産業?

 さて、街中で目につくようになった3つ目の看板は、「もみほぐし」や「整体」などの看板だ。これらの呼称を掲げる店舗は、「リラクゼーション」と総称されている。

「リラクゼーションとは、心と身体の『休養』『緊張の緩和』を指します。医学的には、交感神経の興奮が抑えられ、副交感神経の働きが優位になっている状態です。空間演出や音楽で五感に安らぎを与え、心をリラックスさせ、身体へは手指などを使って心と身体が緊張から解放される時間を提供します」(日本リラクゼーション業協会、服部事務局長代理、以下同)

 リラクゼーションサービスを提供する店舗を「リラクゼーションスペース」と呼称することで、「治療院(あん摩、マッサージ、指圧、鍼灸)」と区別している。治療院を開業するには、管轄する保健所に施術所開設届を提出する必要がある。また、あん摩、マッサージ、指圧の場合は「あん摩マッサージ指圧師」、鍼灸の場合は「鍼灸師」の国家資格が必要となる。

「リラクゼーションは、前述の通り心と身体の緊張を緩和させることが目的で、国家資格が必要なあん摩・マッサージ・指圧に代表される治療行為とはまったく異なるサービス価値を提供し、治療行為は一切行いません。また、施術に痛みを伴わないのがリラクゼーションの特徴です」

 以前より「もみほぐし」や「整体」はあったが、産業として「その他サービス業」に分類されていた。13年10月総務省の日本標準産業分類に「リラクゼーション業(手技を用いる)」が新設された。矢野経済研究所の推定によれば、14年の産業規模は約1100億円だそうだ。

「協会の会員会社は現在約150社です。15年3月には会員会社が展開している店舗数は全国1950店でしたが、10月には2100店となりました」

 このように、店舗数だけから見ても年率10%を超える成長が続いている。また2100店舗で働くセラピストの数は約1万7000人いるそうだ。

「協会への入会率は20〜30%ではないかと推計されているので、日本全体でリラクゼーションスペースの数は1万店を超えた可能性があります」

●あん摩、マッサージも伸びている

 厚生労働省「平成26 年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によれば、治療院系の事業所の数は以下の通りである。

・あん摩、マッサージ及び指圧:1万9271カ所
・鍼・灸を伴う:6万3127カ所
・柔道整復(「整体」を呼称しているケースもあり):4万5572カ所
・その他:2862カ所

 総数13万832カ所は、調査2年前の統計より4.0%増えている。高齢化を背景に「医療産業」というより「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)産業」あるいは「快楽産業」として成長している分野ともいえる。

 リラクゼーション業界も、高齢化などの社会事情を背景に成長という恩恵を受けている業界といえる。歯科やコンビニの数にはまだ及ばないが、前述したコンビニの店舗数増大の割合より高い成長率だ。

 医療系のような国家資格が不要なことから、極端にいえば素人がその日から看板を出すことも可能だ。その意味で業界として怖いのは、施術中に事故が起こり社会問題化してしまうことだろう。協会としても「リラクゼーションは治療行為には絶対に足を踏み入れないよう、徹底的に会員企業へ指導・啓蒙している」という。そのために協会会員企業のセラピストや店長を対象に勉強会を定期的(毎月1回・年12回)に開き、そこには顧問医師や顧問弁護士までもが参加するという。

「また09年からリラクゼーションセラピスト1級と2級という認定資格制度を設け、解剖生理学を中心とした知識と接客マナーなどをしっかり勉強してもらっています」

 ただし、対象は協会会員会社に所属するセラピストだけということだ。

 治療院系とリラクゼーション系のもうひとつの違いは、料金体系だろう。両者とも自由料金なため施設ごとに料金はさまざまだが、治療院系では多くが「1分100円」つまり1時間なら6000円というのが相場のように存在している。

 しかし、この頃街で見かけるリラクゼーション系の看板では「1時間2980円」という3000円の壁を破った表示も見られる。治療院系とのこんな価格差もリラクゼーションの快進撃の理由のひとつだろう。

 業界のトップ2は、株式会社ボディワークホールディングスと株式会社りらくである。共に約500内外のリラクゼーションスペースを全国に展開している。医療系の治療院では、ここまで多店舗化した例を聞かない。いってみれば、立派に企業化されてきた事例である。高齢化を背景に成長可能性のある興味のある産業なので、いずれ個別企業についても分析してみたい。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)