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●Windows 10に染まったこの1年
いよいよ2015年も本日で終了。今年はWindows 10の華々しい登場など話題に事欠かなかったMicrosoftだが、WaaS(Windows as a Service)化したWindowsは2016年に大型アップデート(通称RedStone)を控えている。その方向性は今後のWindows Insider Programでも徐々に明かされていくだろう。

本稿では、時系列ではなく際だった話題の順に2015年の日本マイクロソフトを振り返ることにした。大掃除の合間などに気軽に読んでいただきたい。

○「Windows 10」一色だった2015年

やはりトップはWindows 10のリリースだ。2015年1月からWindows Insider Programがはじまり、筆者もその変化をマイナビニュースに寄稿してきたが、まさにこの1年はWindows 10一色だったという印象を持つ方も少なくないだろう。提供形態の変更から深夜販売といったイベントはなかったものの、無償アップグレードを開始した7月29日はユーザーを招いたファンイベントを都内で開催し、正式版の登場を祝っている。

11月12日(米国時間)には多くのフィードバックをもとに改良を進めたNovember Update(TH2もしくはバージョン1151)を初のメジャーアップデート版としてリリース。12月16日(同)には、Windows 10 Insider Preview ビルド11082をWindows Insider Program参加者に提供を開始した。2016年には次期メジャーアップデート版「Redstone」が控えている。

○「Office 2016」ではなく「Office 365」をプッシュ

2015年は「Office 2016」も登場した。もっとも個人向け「Office 365」ユーザーには9月23日の時点で提供を開始していたため、過去のバージョンアップに比べるとインパクトは乏しい。米MicrosoftのApps and Services Marketing担当CVPのJohn Case氏は、Microsoftの開発モデルが変わり、パッケージ版に注力していないことを明かした。Office 2016はパッケージボックスを廃してアクティベーションカードやダウンロード版を提供している。

ただ、Case氏は「日本がユニークな市場であることは理解している」とも語っており、プレインストールPC版のOffice 2016やOffice 365を提供し続けている。同氏は将来的にユーザーから需要があれば「Office 20XX」としてリリースする可能性があると述べていたが、2016年以降もOffice 365のようなスタイルが中心となるだろう。

○「Windows Server 2003」がサポート終了

Windows 10やOffice 2016の影で表舞台から姿を消す製品も存在する。それが2015年7月15日にサポートを終了した「Windows Server 2003」だ。また、2016年4月12日には「SQL Server 2005」のサポートも終了する。

Microsoftは、各製品にメインストリームサポートとして5年、延長サポートとして5年の期間を設けてきた(Windows XPやWindows Server 2003など例外はある)。合わせて10年のサポートは十分な期間と考えるべきだが、WaaS(Windows as a Service)化したWindows 10も例外ではない。2020年10月13日でメインストリームサポートが終了し、2025年10月14日で延長サポートが終了する。

ただし、Windows 10は"常に最新のOS"となるため、このライフサイクルは、デバイスをサポートする期間を明言した形だ。なお、Windows 7のメインストリームサポートも2015年1月に終了した。

●新社長・平野氏が就任
○40代の新社長・平野氏が就任

人事面では社長交代が今年最大のトピックだった。3月2日、日本マイクロソフトは急遽記者会見を行い、樋口泰行氏から平野拓也氏に代表取締役社長のバトンを渡すことを発表した。

樋口氏は古川享氏以来の会長職に就くにあたり、「今後はトップ営業や財界、政府といった方面で努力する」と語り、平野氏も「樋口が掲げてきた『日本に根付いて信頼される会社』という方向性を受け継ぐ」と語った。

興味深いのは日米トップの年齢である。2014年2月に米MicrosoftのCEOに就任したSatya Nadella氏は当時46歳。平野氏も記者会見時は44歳だ。米国本社のトップと日本のトップの年齢構成が似通うのは偶然だろうか。

○ワークスタイル変革

2015年は米Microsoftの戦略変更が日本マイクロソフトにも大きく影響を与えた。その一つが「ワークスタイル変革」だ。スマートフォンの普及によって行動や時間の制限がなくなりつつある中で、自由に働く形態を指すキーワードである。

日本マイクロソフトは2013年から社内で実践をはじめ、2015年には651法人と組んで「テレワーク週間」を開催。ITが持つ「時間と距離を超越する力」を実社会と連動させようとする試みはだ。テレワークスタイルに興味を持つ企業のトップが日本マイクロソフトを訪れて、具体的な実施スタイルの説明を受けているという。

○サイバーセキュリティ対策

セキュリティ分野への関与も印象的な1年だった。日本マイクロソフトは、2月18日に「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」を設立すると発表した。米MicrosoftのCyberCrime Centerが作成するCyber Threat Intelligence Programから、国内に対するサイバー攻撃の傾向などを分析して、情報発信を行う施設だが、具体的な行動は多様な理由から明かしていない。

さらに5月12日には米MicrosoftのWorldWide Public Sector Chief Security OfficerのJennifer Byrne氏が来日し、サーバーセキュリティ対しての関わり方を語っている。11月5日にも、米MicrosoftからDirector of Cybersecurity Policy and Strategy in the Global Security Strategyand DiplomacyのAngela Mckay氏が来日し、日本政府へのセキュリティ対策に付いて説明した。ワールドワイドレベルでセキュリティに取り組む姿勢を示した。

○新SurfaceシリーズやWindows 10 Mobileデバイス

最後はハードウェア方面に注目したい。6月19日には「Surface 3」を発売し、11月12日には「Surface Pro 4」を発売した。一方、「Surface Book」の日本発売は2016年以降と時期は未定である。

11月には、Windows 10 Mobile搭載デバイスの販売が始まったが、米Microsoft OEM Device担当CVPのNick Parker氏は「(日本マイクロソフトは)パートナーとまい進する」と語り、Lumiaシリーズの日本市場投入がしばらく先になることを暗に示した。

このように2015年の日本マイクロソフトは、多方面でさまざまな展開を行ってきた。2016年も、我々をワクワクさせるような話題提供や新技術を期待したい。

阿久津良和(Cactus)

(阿久津良和)