年末になり、その一年の税金のことが気になる季節になった。今年は、信販会社なども「ふるさと納税」をおすすめしてくる。経営コンサルタントの大前研一氏が、ふるさと納税や「ふるさと割」がいかに間違っているのかについて解説する。

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「ふるさと納税」や「ふるさと割」が話題になり、テレビ、新聞、雑誌、ネットで賢い利用法などが紹介されている。

 簡単に説明すると、「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に寄付を行なった場合に寄付額のうち2000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(上限あり)で、特産物が返礼品として用意されている自治体もある。

「ふるさと割」は、地方創生事業の1つとして2014年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を利用して自治体が発売するプレミアム付きの旅行券や商品券で、対象県に旅行する宿泊プラン料金から助成が受けられたり、対象市区町村で買い物をする時に一定割合を上乗せした金額分が使えたりするという。発売してすぐに完売した自治体も多く、幹部らのまとめ買いが続出して問題になったほど人気を集めている。

 しかし、これらのほかに地方の話題といえば「ゆるキャラ」と「B級グルメ」くらいである。政府は地方創生だの地域活性化だのと声高に叫んでいるが、まるで学芸会だ。地方創生や地方活性化とはかけ離れた無駄遣いを奨励し、税金を絡ませて地方の衰退をますます加速している。

 これからは地方が自力で生き延びていけるようにしなければならないのに、「ふるさと納税」や「ふるさと割」は、衰弱している地方を延命するためにカンフル剤を投与してやるという発想だ。これは根本的に間違っている。

 安倍首相と自民党は「TPP(環太平洋パートナーシップ)に関する総合的な政策対応に向けた提言」の中で、またも広告代理店が作ったCMのような「新輸出大国」という新しいキャッチフレーズを打ち出した。そしてTPPは、とくに地方の中堅・中小企業にとって大きなチャンスになり得るとして、鯖江の眼鏡、今治タオル、美濃焼などの陶磁器といった地場産業の輸出の後押しともなると強調している。

 鯖江の眼鏡や今治タオルや美濃焼などの陶磁器はイタリアの地方の名産品、特産品と似ていると思うかもしれないが、似て非なるものである。いずれも世界ではブランドの知名度は低く、競争力がない。ブランドを維持するカギはデザイン力だ。そのためにはスイスやイタリアのような仕掛けを作らなければ、世界最強の会社や世界最強の市町村を生み出すことはできない。

 日本は結局、いつも中央の政治家と役人が“自分たちの手のひらに乗ったら恵んでやる”というやり方だ。ふるさと割しかり、家電や住宅のエコポイントしかりである。税金のバラ撒きが、国民を元気にする“媚薬”だと思っている。

 しかし、価格は商品の価値を反映するものだから、ふるさと割のプレミアム付き旅行券・商品券で本来の価格より安く買ってもらうのは、売れない店のバーゲンセールと同じで、ただ単に価値を下げているだけである。それを国民の税金を使ってやっているのだから、日本は実におめでたく、ほとほと情けない国である。

※週刊ポスト2016年1月1・8日号