投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が12月28日〜1月8日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 12月28日-1月8日週のドルは底堅い展開か。年末年始を挟みやや緩慢な値動きとなりそうだが、2016年以降の米利上げが意識され、ドル買い基調が続く見通し。28日の11月鉱工業生産(日本)が10月実績の前月比+1.4%を下回った場合でも日本銀行による追加金融緩和への期待が高まる可能性は低いとみられる。

 ただ、来月上旬に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や米12月雇用統計に対する市場の関心は高い。議事録にタカ派的な意見が多く含まれていた場合や12月雇用統計が予想を上回った場合は、ドル買いが強まる見通し。ただし、雇用統計などの有力な経済指標が市場予想を下回った場合、年4回の利上げに対する市場の期待はやや後退し、ドル売りが強まる可能性がある。

【日:11月鉱工業生産】(28日発表予定)
 11月鉱工業生産・速報値は前月比-0.5%と予想されている。前回の+1.4%を下回った場合には日銀による追加金融緩和への期待が一部にあるが、早期の緩和措置は困難というのが市場コンセンサスのため、円売りには振れにくい見通し。

【米:FOMC議事録】(1月6日公表予定)
 米連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりの利上げを決定した12月15-16日開催のFOMC議事録では、利上げに慎重なメンバーの意見に注目したい。2016年以降の利上げペースは緩やかとなる見通しだが、議事録が市場コンセンサスの年4回の利上げを想起させる内容ならば、ドル買いに振れやすい。

【米:12月雇用統計】(1月8日発表予定)
 12月の非農業部門雇用者数(前月比)は、前月比+20.0万人と予想されている。市場予想を大きく下回らなければドル売りが強まることはないとみられる。ただし、賃金上昇率が鈍化した場合、利上げペースは鈍化するとの思惑が浮上し、ドルの上値はやや重くなる見通し。

 12月28日-1月8日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)12月ISM製造業景況指数 1月4日(月)日本時間5日午前0時発表予定
・予想は、49.0
 参考となる11月実績は、48.6。9月実績をやや下回ったものの、販売件数は高水準を維持している。販売価格は上昇を続けており、在庫は増えていないことから、11月は10月実績に近い数字が期待できそうだ。雇用情勢の改善は中古住宅市場の下支え要因となっており、販売件数が急減する可能性は低いとみられる。

○(米)12月ADP雇用統計 1月6日(水)午後10時15分発表予定
・予想は、前月比+19.4万人
 参考となる11月実績は、前月比+21.7万人。雇用情勢のゆるやかな改善が続いているが、最近における雇用創出のペースは2015年前半の水準をやや下回っているようだ。12月については11月実績を下回る雇用増となる見込み。

○(米)11月貿易収支 1月6日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、-440億ドル
 10月実績は-438.9億ドルで赤字幅は市場予想を上回った。韓国や香港向けなどを中心に輸出が落ち込んだ。産業用エンジンや民間航空機の輸出が減少。11月については中国経済の成長鈍化やドル高の影響で輸出は伸び悩む可能性があり、貿易赤字の縮小は期待できない。市場予想は妥当な水準か。

○(米)12月雇用統計 1月8日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数が前月比+20.0万人、失業率は5.0%
 参考となる非農業部門雇用者数の11月実績は、前月比+21.1万人。12月中旬時点で新規失業保険申請件数は27万件前後で推移しており、大きな変化はないことから、12月の非農業部門雇用者数は11月実績に近い水準になる見込み。人員削減のペースが特に変わったという兆候はなく、労働市場の状況は引き続き堅調。失業率は5.0%で11月と同水準になるとみられる。

○日米の主な経済指標の発表予定は、28日:(日)11月鉱工業生産、29日(火):(米)10月S&P/ケース・シラー総合20都市住宅価格指数、(米)12月消費者信頼感指数、1月6日(水):(米)12月ISM非製造業景況指数、1月8日(金):(米)11月卸売在庫。

【予想レンジ】
・米ドル/円:119円00銭-123円00銭