写真提供:マイナビニュース

写真拡大

リクルートホールディングスは12月24日、2016年1月より、雇用形態にかかわらず全従業員を対象とした、上限日数のないリモートワークを本格導入すると発表した。

会社間の同意および本人の希望があった場合は、派遣社員もリモートワークを選択可能となる。

一人ひとりの裁量に任せ、支援することをコンセプトとしているが、従業員の健康や安心・安全、社外で働く際のマナーおよび情報管理の観点から、必要なルールを定めた「リモートワーク規定」を設けるという。

モバイルPCや携帯電話など、セキュリティ対策が施されたツールは同社より支給され、個人の評価はこれまで通り成果に基づいて行われる。

同社は場所にとらわれない働き方の実現を目指し、今年6月よりリモートワークの実証実験を行ってきた。期間中は、原則週2日の出社を上限とし、週の大半は職場ではない場所で働くことをルールとしたほか、実施対象者を育児や介護などの特別な事情を持つ社員に限らなかった。

リモートワークの推進と連動して、実際に顔を合わせたコミュニケーションが行えるオフィスでは、所属組織を超えた社内コミュニケーションの活性化やイノベーションの創出をコンセプトに、一部に各自の席を固定しないフリーアドレスエリアを11月より導入されている。