DJI、ドローンのフライングエリア地図を公開。墜落事故保険も提供開始、対人補償金額は最大7億円

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DJIは、ドローンを飛行させるにあたって事前の飛行許可が必要なエリアマップの提供を12月24日より開始しました。

あわせて、三井住友海上火災保険との提携保険サービスとして、ドローン使用時の事故を補償する『ドローン賠償責任保険』を発売しました。

【ギャラリー】ドローンフライングエリア地図/ドローン向け保険 (5枚)

DJIのエリアマップでは、日本を含むアジア、欧州、北米、南米、アフリカ、オーストラリアの各地域の表示に対応。『あらかじめ飛行許可が必要な区域』として人口密集地域、空港、飛行禁止エリア、警戒区域の4つを凡例として表示しています。ただし、日本においては飛行禁止エリアと警戒区域が定められていません。

ドローンの運用方法について、改正航空法では『無人航空機の飛行許可が必要となる空域』と『無人航空機の飛行方法』がルールとして定められています。

日本において無人航空機の飛行許可が必要となる空域は、下記画像の通り。航空機の安全な航行に影響を及ぼす可能性がある、あるいは落下した場合に人への危害を及ぼす可能性が高い空域において、飛行許可が必要となります。

飛行方法については、日中に飛行させるほか、目視圏内で運用すること、近くにいる人あるいは物体から一定以上距離を取ること、危険物の輸送をしないことなどのガイドラインが定められています。

詳細については国土交通省のWebサイトに詳しく記載されています。

ドローン賠償責任保険は、ユーザーの操作ミスに起因する対人/対物損害に加えて撮影によるプライバシー侵害をはじめとした人格権損害賠償責任を補償する保険商品。補償期間は1年間で、DJIのラインナップ中、対象となる機種はPhantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice100、A2、NAZA-Mシリーズ、Wookong-Mなど。補償内容により3種類のプランを用意しています。

ドローン向けの保険としては、2015年7月に東京海上日動が販売を開始した『産業用無人ヘリコプター総合保険』などが知られており、ドローン向けの保険商品も、選択の幅が徐々に拡大してきています。

また、DJIでは12月10日より施行される改正航空法に盛り込まれたドローン規制に関して、法制度上での立ち位置や運用方法が定められ、ルールが明確化されたことを歓迎する旨の発言をしています。

かつては何かと世間を騒がせたドローンですが、千葉市では『国家戦略特区』としてドローンを使った宅配サービスの運用が可能になるなど、ドローンをとりまく環境は、産業への本格活用に向けて大きく好転しつつあるのです。

運用方法が定められ、万一の時の補償が用意されたことで、ドローンを様々な用途で本格的に活用するための外堀が埋まりつつあることから、今後はドローンを活用した各種サービスが登場してくることでしょう。また、ドローンの産業化が進むにつれて、ドローン自体の性能も向上することが予想されます。今はまだ『空撮をしようとしたら、落としてカメラ機材ごと壊してしまった』という話があとをたちませんが、これからはもしかしたら『ちょっとやそっとでは落ちないドローン』なんてものも登場してくるのかもしれません。