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富士通マーケティングは12月21日、産業財を取り扱っている卸売業や商社の経営者・役員、部長などのマネージャークラス300名を対象に、「経営戦略やIT化推進状況」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、9月15日〜18日。

これによると、3年前と比べた販売高の成長率が高い企業ほど業務コストの削減や業務プロセスの効率化といった項目が高くなる傾向にあり、10%以上増加した企業では顧客満足度の向上に意欲を示している割合が高い結果となった。

自社で導入しているIT関連の業務システムを見ると、「販売管理システムや購買管理システム」の導入が44.0%で最多であり、「金融機関とのオンライン取引」が38.0%と続く。受発注システムは専用回線よりもインターネットによる受発注システムの方が導入率は高く、30.3%に上る。

社内のIT化の推進状況(レベル)に目を転じると、「導入したが十分に活用できていないレベル」が44%弱と最多だった。以下、「部門ごとに完結しているレベル」が26.0%、「組織全体として活用されているレベル」が18.3%と、レベルと反比例して減少し、業界全体としては低いレベルにとどまっていると同社は見る。

自社の販売管理の実施状況(レベル)では、「売上や仕入の情報を会計ソフトで管理しているレベル」が45.3%と約半数に上る。販売管理のレベルとしては低いレベルが大半を占めているが、今後実施したいレベルとしては「商品の技術情報などが提供できるレベル」が最も多く、実施意向は高いレベルを目指しているという。

IT化を通じて社内改革で取り組みたいことを、3年前と比較した販売高の伸び率別に見たところ、販売高が10%以上減少している企業では利益の増大や売上の増大の項目が高いのに対して、販売高の伸び率が高い企業ほど業務コストの削減や業務プロセスの効率化といった項目が高くなる傾向にあった。また、販売高が10%以上増加した企業では顧客満足度の向上が高い傾向にある。これは、自社企業視点(自分視点)での社内改革から顧客視点(他人視点)に立った取り組みへの変化ではないかと同社は見ている。

(山本善之介)