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2024年まで日本がISSの運用に参加することが正式に決定した。

12月22日、日米両国は国際宇宙ステーション(ISS)の2021〜2024年の運用延長に関し、新たな協力の枠組として「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」を構築することを主たる内容とする文書を取り交わした。JP-US OP3には、日本実験棟「きぼう」を含むISSでの実験設備・機器・データの相互活用や、アジア太平洋地域の宇宙途上国との協力増進などが盛り込まれており、詳細については両政府間で引き続き協議していく。

これを受けて宇宙航空研究開発機構(JAXA)は同日、奥村直樹理事長の談話を発表した。奥村理事長の談話は以下の通り。

平成27年12月22日、日米両国政府が国際宇宙ステーション(ISS)に係る新たな日米協力の枠組みについて合意し、2024年までの我が国のISS運用延長への参加が決定されました。

JAXAとしては、「きぼう」日本実験棟及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」の運用・利用を通じて、今回の運用延長に相応しい成果を責任をもって創出していく決意を新たにするところであります。

今回、日米で合意した新たな枠組みである「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」は、今後の宇宙開発において、日米の協力関係を新たな段階に先導する役割を果たすものです。

JAXAとしては、この枠組みを最大限に生かし効果的・効率的に「きぼう」や「こうのとり」の新たな活用を推進し、我が国の宇宙政策を具現化していきます。

引き続き、ISS計画への国民の皆様のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。