日本が軍事費を急増させるのは理知的ではない、「民生軽視」の本末転倒だ＝中国メディア怪気炎
記事は、安倍内閣は首相に再任して以来、防衛予算を４年間連続で急増させ、歴史的記録を絶えず更新と紹介。共同通信の分析として、防衛費急拡大の理由を「中国の海洋活動を懸念し、南西諸島を防衛を強化するため」と紹介した上で「日本は実際には、その企てをまったく隠さずに軍備を強化している。中国の固有の領土である釣魚島とその周辺の島（尖閣諸島の中国側呼称）に対する不法な主張を堅持するため」と論じた。
記事は最後の部分で、朝日新聞の論説を紹介。「２０１６年度が財政健全化計画の初年であり、政府は予算の増額を厳格に抑えている」、「教育関連予算の増加も困難」、「安倍政権は軍備の強化と民生の軽視に固執している」として、日本でも安倍内閣の予算について「本末転倒で理知的でない」との見方が出ていると紹介した。
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◆解説◆
政府による２０１６年予算案の防衛費は５兆５００億円で、初めて５兆円を突破する見込みだ。防衛費の急増が続いていることに、日本でも疑問や批判の声があるのは上記記事の指摘通り。また、米軍関連予算を含め、防衛費を負担するのは最終的に国民であることも、理の当然だ。
上記記事で不思議なのは、自国の状況をまったく考慮していないことだ。中国では現在も「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を意味する「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上、存在するとされる。
その一方で、中国の国防費は２桁成長で増大している。現在は日本の３倍超の１７兆円規模とされている。人口が日本の１０倍で国土も大きい割には少ないとも言えるが、最新兵器でも安価に製造できる事情もあり、簡単には「国防費が多い／少ない」と言えない。ただし「急増」していることは事実だ。
防衛費／国防費は、安全保障のための「保険」と理解することもできる。従って、「貧困層があるから国防費を伸ばすのはおかしい」とまでは言えないが、自国の状況を無視して、日本の状況だけを批判的に紹介する論調には、どうしても違和感を覚える。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｇｇｙｍａｒｓ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。呉で撮影された海上自衛隊艦船）
