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富士通マーケティングは12月21日、産業財を取り扱っている卸売業や商社の経営者・役員、部長などのマネージャークラス300名を対象に、「経営戦略やIT化推進状況」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。

調査の結果、IT関連の業務システムの導入では、販売管理システムや購買管理システムなどの導入が高い傾向にあることが確認できたが、その活用レベルは、十分に活用できていないレベルにあることがわかったという。

この調査は2015年9月15日〜2015年9月18日の4日間、インターネットによるアンケート調査(全国対象300名)により行われた。

それによると、3年前の販売高と比べた平均伸び率は、全体の約46%が増加傾向にあるが、「商品の仕入れ価格」の上昇が約47%に対して「商品の販売価格」の上昇が約31%、「粗利益率」では36%が下落しており、採算面では厳しくなっているという。

IT関連の業務システムの導入状況では、「販売管理システムや購買管理システム」の導入率が44%と最も高いが、 50人未満では、ITを導入したが十分に活用できていないと約58%が回答。企業規模が小さくなるほどIT活用が進んでいない傾向が見られるという。

今後、IT化を通じて社内改革に取り組む内容として、「利益の増大」が最も高く、販売高が伸びている企業では、「顧客満足度の向上」の取り組みが最も高く、次いで、「業務プロセスの効率化」や「社員の生産性の向上」、「新規事業や新製品の開発」「他社との競争優位性の獲得」などが高い傾向にあるという。