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●日本は今、チャンスの時期
自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しているマネーフォワードは、11月22日に品川インターシティホールで「Money Forward お金のEXPO2015」を開催した。1500人分のチケットは完売となり、世の中の「お金」に対する関心の高さを示していると言えるだろう。

「銀行、証券、保険、ライフプランニングなど、暮らしに不可欠なお金に関する課題をすべて解決する1日」として設定された本イベントでは、各分野のスペシャリストたちによるさまざまな講演が行われた。その中に、2001年に小泉内閣の経済財政政策担当大臣に就任、その後金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任した竹中平蔵氏が登壇。竹中氏からは、「誰も知らなかった『お金』と『日本の未来』の見据え方」と題した講演が行われた。本稿では、その講演内容をお届けしよう。

○世界の偉人たちが捉える「お金」の価値

「お金について議論したり、学んだりする機会が日本は少ない。今日は自分のために、これからの人生や日本、経済について考えをめぐらす時間にしてもらいたい」と、竹中氏は話を始めた。

小泉元総理がスピーチをする際に、原稿作成を行っていたという竹中氏。その際、世界の偉人たちの名言を参考にすることが多かったという。「名言集を読んでいて、おもしろいことがわかった」と竹中氏は言う。

「経済や法律、政治に関する名言はそこまで多くない。圧倒的に多い名言は男女の問題。そして、その次がお金について。例えば、イタリアのベルルスコーニ元首相は『なぜ私が女性にモテたのか、それは金を持っていたからだ』という言葉を残している。ドストエフスキーは『金、金とは鋳造された自由』と表現している。お金というものは圧倒的な存在感を持っている。お金がなくても幸せな人はいるが、お金があることによっていろいろなことができるようになる。人生の中で、お金と正面から向き合うことは重要なことである。アインシュタインは『宇宙で一番力の強い論理は金利の複利計算だ』と述べている」(竹中氏)

金利の複利計算とはどういうことか? 例えば、資産を年7%の利回りで運用していったとすると、10年で資産は元の2倍になるということになる。

「私たちは、1%でも所得を増やし、資産を1%でも高い利回りで運用することに対して、もっと真剣に考えなければならない。資産を金利で儲けるのは怠け者のすることだと、批判されることがあるが、日本はこれまでのように額に汗して働くのでは、発展途上国に勝てない状況になっている。これからは、額ではなく、脳に汗する仕事が大事になってくる。所得には、労働所得と資産所得の2通りがある。日本には1500兆円の資産があるはずなのに、それをうまく生かせていない。まず、労働所得で資産を貯め、それを運用して1%でも利回りを高くするよう考えなければいけない」(竹中氏)

竹中氏によると、GDPに占める資産所得の割合は、アメリカは2割なのに対し、日本はアメリカの10分の1以下だという。その理由は「低金利だということ以上に、株式や投資信託を避け、銀行預金による資産運用だったからだ」と竹中氏は述べる。

「2020年までにがんばれる基礎をつくれるかどうかで、その先の日本の未来が大きく変わるだろう。2020年までの5年間は、日本にとって非常に貴重なチャンスの時期。貪欲に考える期間にしてもらいたい」(竹中氏)

●世界と日本の変化
○世界の経済状況は?

では、世界全体の経済状況はどうなっているのだろうか? 竹中氏は次のように解説した。

「毎年1月末にスイスで開催されるダボス会議では、今年、非常に楽観的な雰囲気が支配していた。会議では、今年の成長率は去年よりも高まり、特にアメリカ経済が安定し、世界を引っ張っていくと予測された。しかし、これは基本シナリオであって、リスク要因についても挙げられた。それは、中東問題、新興国(特に中国)経済の減速、アメリカ金融政策の正常化である。まず、シリアからの難民問題やパリでのテロ、ベルギーの駅封鎖、ワシントン攻撃の懸念など、1つめの中東のリスク要因は顕在化している。また、中国株も6月12日をピークに株価が4割下がった。現在中国は世界で2番目に大きな輸入大国であり、その中で日本は2番目に輸入をしてもらっている状況。つまり、中国の経済状況によって、日本は大きく影響を受けることになる」(竹中氏)

竹中氏は続けて中国経済について次のように言及した。

「どうして世界の歴史の中で、イギリスが最初に産業革命が起きたのか? それは、Rule of the law(ルール・オブ・ザ・ロー)、すなわち法の支配を最初に確立したから。法の支配とは、自分ががんばって稼いだお金は自分で自由にできるということ、すなわち自分の権利が守られているということ。この法の支配があるから、安心して経済活動に取り組める。中国の最大の課題は法の支配が確立していないことだ。中国は、今回の株価の低下は乗り越えるだろうが、今後5〜10年のタームでみると、必ず成長率を落としてくるだろう」(竹中氏)

竹中氏は「これからはどの国の経済もイノベーションを起こさないとやっていけない時代。イノベーションが起こせるかどうかで変わってくる」と話す。「イノベーションは自由が保証され、権利が確立されている社会で生まれる」と、竹中氏は経済学者のシュンペーターの言葉を引用した。

「世界はいま、ものすごく動いている。その中でしっかりと稼いでいかないといけないが、私たち日本人は日本のことを誤解している面がある。その誤解を指摘しておきたい」(竹中氏)

○日本の未来は?

竹中氏は、日本に関する4つの誤解について、次のように指摘した。

・「日本は経済的に豊かな国」という誤解
「日本における一人あたりのGDPは世界で20番目くらい。これは先進諸国30カ国の中だとBクラス。ルクセンブルクやノルウェーなどと比べるとGDPは半分以下である。これは、決して豊かだとは言えない」(竹中氏)
・「日本は大量の借金をしている」という誤解
「日本は大量の借金は背負っていない。ギリシャは外国に借金をしているが、日本は政府が国民に借金をしている。例えるならば、旦那さんが奥さんに借金をしているような状況」(竹中氏)
・「日本人はよく働く」という誤解
「日本の製造業の労働時間は、アメリカと同じくらい。韓国と比べると3割くらい低い。統計に表れないサービス残業もあるだろうが、思い込んでいるほど世界の中で働いているわけではない」(竹中氏)
・「日本人はもっと消費をすべき」という誤解
「日本人はもっと消費をすべきだというのはうそ。昨年、家計の貯蓄率はマイナスとなっており、これは予想通り低くなったと言える。人口が高齢化すると、貯蓄率は低くなる。消費が進まないのは財布が小さいから。つまり、稼げなくなってきているからということ」(竹中氏)

では、どうすれば稼ぐ力をつけられるのだろうか?

「稼ぐ力をつけるには、マーケットで競争力を持たなければいけない。その方法はただ一つ、競争すること。競争しないと競争力はつかない。アベノミクスの支柱とされているTPPによって、たくさんの競争力のあるものが輸出入できるようになる。そして、この競争を高めるために必要なことが規制緩和だ」

TPP以外にも、日本では徐々に変化が起きている。

「これまで日本の農業は、企業が参入できないことから輸出もできず、IT投資も遅れているといった状況だった。これは医療の分野でも言える。日本では過去36年間、新しい医学部は一つもつくられていない。それが36年ぶりに成田空港の近くにできることになった。また、インフラの運営権を民間に売る動きもある。東日本大震災で津波の被害にあった仙台空港は、地域開発の拠点として、東急建設と前田建設に運営が任されることになった。関西空港も、オリックスとフランスのヴァンシが第一交渉権者として確定している。これは、世界でも注目されているコンセッションだ」(竹中氏)

最後に、竹中氏は次のように語って、講演を締めくくった。

「日本に来る外国人観光客は昨年1300万人だったのに対し、今年は1900万人を超えると言われている。さまざまなチャンスの最後の決め手が2020年のオリンピック・パラリンピックだ。今アジアには中間所得層が5億人いて、2020年には17.5億人になると予測されている。新幹線ができたのは、当時のオリンピックが発展途上国型のオリンピックだったからであるが、今回は違うだろう。一体何が生み出されてくるのか、それは政治家にもジャーナリストにも学者にもわからない。それを経済の中で皆さんが手探りで探していくことが重要なのではないだろうか。過去と他人は変えられないけれど、未来と自分は変えられる。それを肝に銘じて、皆さん自身の人生を考えてもらいたい」(竹中氏)

(石原由起)