投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が12月21日〜12月25日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみあいか。クリスマス休暇で薄商いのなか、経済指標を点検し、日米経済の現状を確認する展開となりそうだ。米利上げ直後でドルは底堅い値動きになりやすいが、2016年以降の利上げペースに懸念が生じれば、ドル売りがやや強まる可能性がある。ただし、日本経済の減速懸念が高まれば日本銀行による追加金融緩和への思惑が再浮上し、円売りが優勢となる展開もあり得る。

 米7-9月期実質国内総生産(GDP)確定値(22日)や11月全国消費者物価指数(CPI)(25日)などが手掛かりとなろう。24日に公表予定の11月18-19日開催分の日銀決定会合議事要旨は、追加金融緩和への方向性を探る意味で内容を注目したい。

【米7-9月期実質GDP確定値】(22日)
 22日に発表される米7-9月期実質GDP確定値は、前期比年率+ 2.1%に対し、+1.9%の下方修正が見込まれている。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ直後でもあり下落要因になるとは想定しにくいが、利上げペースに影響を与えるような内容となれば、ドル売りに振れる可能性はある。

【11月全国消費者物価コア指数(CPI)】(25日)
 前年比0.0%が市場コンセンサス。10月実績は-0.1%だった。日銀の2%物価目標の達成は困難な状況になりつつあり、2016年以降の追加金融緩和への期待感が高まりそうだ。予想を下振れる状況となれば、追加緩和への期待を背景としたドル買い・円売りに振れる展開となる可能性がある。

 12月21日-25日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)11月中古住宅販売件数 22日(火)日本時間23日午前0時発表予定
・予想は、534万戸
 参考となる10月実績は、536万戸。9月実績をやや下回ったものの、販売件数は高水準を維持している。販売価格は上昇を続けており、在庫は増えていないことから、11月は10月実績に近い数字が期待できそうだ。雇用情勢の改善は中古住宅市場の下支え要因となっており、販売件数が急減する可能性は低いとみられる。

○(米)11月PCEコア指数 23日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前年比+1.3%
 参考となる10月実績は、前年比+1.3%。インフレ進行の兆しは確認されていないが、物価上昇率の鈍化につながる要因は少ないことから、インフレ率は10月実績と同水準となる見込み。市場予想は妥当な水準か。

○(米)11月耐久財受注 23日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前月比-0.2%
 10月は民間航空機・部品の受注が大幅に増加した。コンピューター関連や通信機器も増えた。11月については10月に急増した反動で減少する見込み。ただし、輸送用機器を除く数字は横ばいとなる見込み。経済活動の拡大を考慮すると、11月の耐久財受注が大幅に減少する可能性は低いとみられる。

○(日)11月全国消費者物価コア指数 25日(金)午前8時30分発表予定
・予想は前年比0.0%
 先行指標となる11月の東京消費者物価コア指数は前年比0.0%。原油安の影響でエネルギー品目の価格が下落しており、物価上昇を抑えている。ただ、宿泊料金や一部耐久財価格はやや上昇しており、11月については若干上昇する可能性も残されている。

○日米の主な経済指標の発表予定は、22日(火):(米)7-9月期国内総生産確定値、23日(水):(米)11月個人所得・個人支出、25日(金):(日)11月完全失業率、(日)11月有効求人倍率

【予想レンジ】
・米ドル/円:120円00銭-124円00銭