投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月14日〜12月18日の動きを振り返りつつ、12月21日〜12月25日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。日米の金融政策のほか、原油相場に振らされる相場展開だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、リスク回避姿勢から幅広い銘柄が売られる格好となった。日経平均は14、15日の2日間で660円超の下落となり、18500円台に。その後は原油相場の上昇、そしてFOMCでは、9年半ぶりに利上げ決定。米景気の回復が着実に進んでいるとの見方から投資家心理が改善し、17日の日経平均は一時19500円を回復する場面をみせた。

 そして週末18日の日銀の金融政策決定会合を迎えた。利食い先行ながらも、市場は現状維持を織り込む格好から、日経平均は19300円処でのこう着に。しかし、後場寄り付き後も結果が発表されない状況に対して思惑的な動きをみせるなか、日銀の金融政策決定会合の結果が伝わると、先物主導で急伸し一気に19800円台に。しかし、日銀が決めた補完措置導入の分析が進むにつれて、次第に売りの勢いが強まった。週末のポジション調整の動きなども加わり、19000円を下回って週末の取引を終えるなど、まさかの乱高下となった。

 週末の波乱展開により、需給不安なども高まりやすい面はあるだろうが、参加者が限られているなかで、先物主導による急動意によってヘッジ対応に迫られた面もあろう。補完措置導入に対して見解が割れるなかでの動きであり、その後の急落に対しては、失望というよりは需給の極端な傾きによる反動であろう。急速に値を消す格好ではあるが、一気に19000円処まで下げたことにより、前日の急伸で空けていたマドを埋めている。今回の補完措置導入については一定の評価もされるため、仕切り直しのスタンスとなろう。

 とはいえ、今週は祝日を挟むほか、海外勢はクリスマス休暇が本格化するため市場参加者は限られる。物色については個人主体の材料株や中小型株が中心になるだろう。また、IPO(新規上場)が本格化しているが、参加者が限られているため、初値後の急伸を狙った短期的な売買も多いだろう。日替わり的に資金が循環しやすく、マネーゲーム的に動きやすい。そのほか、NISA(少額投資非課税制度)枠を使い切る動きなども意識されやすく、高配当銘柄等へは決算期に関わらずに資金が向かいやすい。とりわけ日本郵政<6178>は、TOPIXのリバランスが控えていることもあり、NISA資金を誘い込みやすいだろう。