ビックカメラ

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 訪日外国人の増加、そして2020年のオリンピック開催を見据え、日本空港ビルデングとビックカメラは合弁会社を設立。羽田空港および国内外の空港で家電製品の免税店を展開していく。

 国内だけでなく、国外での展開も視野に入れており、家電製品のセレクトショップも進めていく予定。合弁会社の名称は未定。出資金は1〜5億で、日本空港ビルが51%、ビックカメラが49%となっている。