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●Software Defined化が加速
2015年、Dellのアジア太平洋・日本地域におけるエンタープライズ事業の売り上げは対前年比で2桁の成長率を見込んでいる。そんな好調な事業環境の中、エンタープライズ事業の2015年の総括や2016年に向けた課題・注力分野、EMC買収による同地域への影響などを中心に、米Dell アジア太平洋・日本地域エンタープライズ・ソリューションズ事業部バイスプレジデントのPeter Marrs氏とデル 執行役員エンタープライズ・ソリューションズ事業本部長の町田栄作氏に話を伺った。そのインタビューの模様をお届けする。

―アジア太平洋・日本地域全体のエンタープライズ事業の環境と業績は?

Marrs氏:2015年の売り上げは対前年比で2桁の成長率であり、エンタープライズ領域では最も伸長が著しかったベンダーがわれわれだと自負している。アジア太平洋地域でサーバの出荷台数はNo.1となっており、ストレージの出荷容量も外付、内蔵含め同様だ。これからSoftware Defined(ソフトウェア定義型)の時代が到来するということで、ストレージからネットワーク、データセンターまでSoftware Defined化が進んでおり、主役となるのがサーバの部分となる。このような中で、サーバでNo.1のポジションを獲得しているということは非常に大きなアドバンテージだろう。

また、テクノロジーの面でも他社にひけをとらないと自負しているうえ経験・実績も豊富なため、今後のSoftware Defined化の流れの中では良いポジションに立っていると考えている。近年はフラッシュのコストも下がっていることから、サーバにフラッシュストレージを搭載したソリューションは安価に導入可能になってきているため、敷居も下がっており、Software Defined化の流れにも対応した環境が容易に構築することが可能となってきている。今後もこの流れは加速していくだろう。2015年は全体として好調な1年だった。

―2015年で最も好調な地域は?

Marrs氏:アジア太平洋・日本地域ではインドが最も成長が著しく、好調だった。インドはEコマースに対する投資としてITインフラ整備の需要があり、われわれとしても成長が著しい市場であり、アジア太平洋地域だけでなく、グローバルにおいても伸びが著しい国に挙げられる。モディ政権の誕生で投資が加速しているため追い風が吹いている状況であり、業績だけでなく、市場を上回る勢いで伸びている。日本でもシェアを増やしたいが、シェアの伸びから見ればインドが勝っている。また、中国や東南アジアといった国・地域でも2桁の成長率となっている。

―2015年の日本における事業環境と業績は?またどのよう製品が好調だったのか?

町田氏:為替のチャレンジはあるが、日本の中でのビジネス全体の収入は増加しており、サーバ、そして特に飛躍的に伸ばしているのがストレージだ。国内におけるストレージの総出荷量が伸びてきており、成長のスピードと国としての市場の成長という観点では、他のアジア地域の国が勝っているが、市場に対してはシェアを伸ばしている。

―EMCとの統合について。仮にEMCを買収した場合、エンタープライズ事業が強化されるがアジア太平洋・日本地域における影響は?

Marrs氏:買収はあくまで仮定だが、両社において前向きな話であり、もし実現すれば成長の加速が見込まれ、今まで困難だったことができるようになるのではないか。現状においてもわれわれはデスクトップからサーバ、ストレージ、クラウド、仮想化技術、ハイブリッドクラウドまで幅広くワールドクラスのソリューションを展開しているが、それに加えてEMCが有する顧客層は違うため、融合すれば相乗効果が期待できる。顧客のインフラを改革していく上で良い位置に立てるのではないかと考えており、右肩上がりで成長できるチャンスとなる。私自身は何の懸念もなく、むしろさまざまなチャンスが出てくるだろう。

―クラウドをはじめとした第3のプラットフォームの台頭により、ハードウェア製品は減少していくのか?

Marrs氏:クラウド化が進むことにより、ハードウェアが減少するという懸念はあるが、実際はすべてのシステムがクラウド化されることはないだろう。クリティカルでないものはパブリッククラウド、クリティカルなものはプライベートクラウドで使い分ける。今後もその流れは加速していくため、従来のプライベートクラウドや仮想化の分野で十分にハードウェアを提供できると考えている。われわれがハードウェアを提供する顧客は大きく分けて2つあり、まずはパブリッククラウドを運用しているクラウドベンダー、もう1つはプライベートクラウドとパブリッククラウドを活用するグローバル企業に対してだ。

プライベートクラウドとパブリッククラウドのデータ連携が大きな課題になるが、われわれが買収したBoomiのソフトウェアにより可能だ。また、従来はプライベートクラウドを中心に稼働していても、ワークロードをクラウドにバーストする需要もあるため、そのような場合には「Dell Cloud Manager」が有効であり、クラウド化の促進による懸念はない。

町田氏:デバイスやデータはますます増加していくことが見込まれており、そこに対して標準化、オープン化、自動化を進めていけば、全体的にはITを使う要求は増えていくだろう。日本はいまだにプロプライエタリな部分があり、もっとオープンにしていくことで日本市場のオポチュニティは大きくなる。また、日本企業のシステムはユニークな環境も多く、レガシーシステムをリプレースしていく需要が多いのではないか。

●2016年の課題・注力分野、そしてDellの強みとは?
―2016年の課題は?

Marrs氏:課題としては、まずは為替ついてだが日本をはじめ東南アジア、オーストラリアは影響を受けており、来年には改善する見通しとなっているものの不透明な状況のため注視する必要がある。また、中国経済の減速も懸念している。

―注力分野は?

Marrs氏:1つ目としてSoftware Definedの中でもデータセンターが伸びてくると想定している。われわれは時代の流れに即したサーバを有し、テクノロジーを備えていることに加え、パートナーソリューションを販売するモデルがある。例えば、NutanixのSDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)やVMware、マイクロソフトなどと製品を共同開発し、販売している。日本においても先進的な顧客からSoftware Defined関連のソリューションの引き合いが多数ある。

2つ目はクラウドで、日本や中国をはじめアジア全域を問わずクラウドが浸透していくため、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドを顧客に適した形で提案することが重要になっていくだろう。例えば、われわれはマイクロソフトと提携し、PowerEdgeにAzureを搭載したサーバの「Cloud Platform System(CPS)」は事前に検証した上で提供しており、自前で柔軟にハイブリッドクラウドが構築できるソリューションだ。また、VMwareのソリューションなどもあり、いずれにしても顧客は最適なものを選択できる。

3つ目はビッグデータの分析だ。HadoopやSAPのHANAを搭載したアプライアンスを提供しており、これらについても十分に事前検証し、認定・認証を受けているソリューションだ。顧客には引き合いの多い分野に対してアプライアンスやソリューションを備えている。

実際にビッグデータ分析のアプライアンスやソリューションを導入していない企業でも、自社の膨大なデータをどのように利用するのか、どのように価値を引き出していくのかといったことに関心が高く、われわれはアプライアンスやソリューションを提供していくことでビジネス上の意思決定の質を高めるとともに、迅速に行うことをサポートする。

4つ目は「Dell Blueprint」だ。大半の顧客はシステムを個別の要素で組み立てて構築することは煩雑となるため、時間を要したくないと考えている。Blueprintは、デスクトップ仮想化やサーバ仮想化、ビッグデータ、データベース高速化、プライベートクラウド化、ハイブリッド化などのテーマがあり、それぞれのワークロードに適した形で事前に作り込んだパッケージ製品だ。リファレンス・アーキテクチャとアプライアンスという形で提供しており、例えば、アプライアンスだとサーバ、ストレージ、ネットワーキング、管理コンソールまでを含めてパッケージ化し、迅速に導入ができる。一方、リファレンス・アーキテクチャは構成が大、中、小に分かれており、顧客に最適なものを用意している。

5つ目は中規模の企業への対応だ。これまで中規模の企業には汎用サーバに特殊なニーズを盛り込み、提供している。そこでわれわれは中規模の企業を対象とした部署としてData Center Scalable Solution(DSS)を立ち上げ、基本的に汎用サーバを使用し、顧客の特殊なニーズを取り込み、パフォーマンスの最適化やTCOの削減などを行っている。

6つ目はセキュリティだが、われわれはセキュリティの脅威に対してワールドクラスのセキュリティ・ソリューションをエンドツーエンドで備えている。端末についてはデバイスやハードディスクドライブを暗号化する技術を提供しているほか、データセンターに関してはセキュリティソリューション、マネージドセキュリティとして「Dell Secure Works」を有している。

―日本については?

町田氏:基本的にはMarrs氏の方針と同じだが、顧客の業種・業態を問わずモビリティやセキュリティ、ビッグデータ、クラウドの4つはITが抱える共通の課題となっており、Bulueprintが重要になるのではないか。ITに対する要求度合いは日本、アメリカなどのほうが高いため、Bulueprintの価値をパートナーなどと共同でセミナーやバリテーション、ユーザーへの提案を行うことに取り組まなければならないと考えている。

―デルの強みは?

Marrs氏:顧客を第1に考え、顧客視点を貫いてきたことが強みだ。Michael Dell氏が創業したきっかけは、創業前のパソコンは非常に高価なものだったため一部の人の手にしか届かない存在だったが、より幅広い人が利用できるようにパソコンの大衆化を図りたいという思いからだ。結果として、パソコンの流通モデルや歴史を変えたが、エンタープライズ領域でも同様の取り組みを行っている。特にWeb関連の顧客を中心にサーバのあり方を従来とは一変させており、TCOを飛躍的に下げ、顧客のITインフラの最適化を後押しするアプライアンスの提供などを行い、以前パソコンで成し得たことをサーバの領域でも実施した。

Dell氏は先見の明があり、コンピュート中心の世界が到来するということでSoftware-Definedについても早い時期から見越していた。そして、デル全体の強みとしてはプロプライエタリなソリューションは一切持たないことで顧客を独自技術で抱え込まないほか、拡張性に優れていること、導入が容易だということ、TCOを下げること、管理性を改善していくことなどのアプローチが顧客から評価を得ている。

(岩井 健太)