「エリア警備」の大橋源社長(左)と松本取締役(右)

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 ビルの中の急な階段を登って、探偵ドラマに出て来そうな古めかしいドアを開けると、温かな雰囲気の部屋があった。

 東京都町田市にある「エリア警備」という警備会社だ。

 15年という長期の「引きこもり」経験者や40代、50代の高年齢化した当事者たちも雇用されているという噂を聞いて、会社を訪ねてみた。

週1日でも半日からでもOK
引きこもり経験者が約10人働く会社

 同社は元々、別の警備会社にいた大橋源社長(36歳)と松本大助取締役(41歳)が、昨年1月に個人事業として立ち上げ、今年4月に法人化した。

 最初から意識して、引きこもり当事者を雇用したわけではない。フリーペーパーなどの求人情報を見た家族などを通じて、結果的に「当事者とつながった」だけだという。

 50代の当事者は、1度も働いた経験がなかった。ただ、両親が亡くなり、「この先、自分も不安だから、仕事してみようかな」と応募して来たという。

 約15年引きこもっていたという男性は、まず母親が募集を見て面接に来た。その母親は「自分の家に引きこもっている息子がいるから、出してみたい」ときっかけを求めてやってきた。その息子も、いまでは現場でリーダーをしていて、婚活パーティーに参加できるようになるまでに変化したという。

「メンバーは、現場での経験が多いんです。みんな、現場の中で(最初はみんな)同じ他人同士というのを知っていて接するから、職場に入りやすかったんだと思います」(松本取締役)

 主な仕事内容は、道路に立って赤い棒を振ること。他の登録制と違って、警備会社は法律で定められた30時間以上の研修期間がある。それを受講すると、初めて警備員としての登録ができて、採用もされる。

 現在、同社の登録者のうち、引きこもり経験のある当事者は10人前後に上るという。自宅にずっと居るという意味で使われるネットスラング“自宅警備員”ではなく、本物の警備員だ。

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