次に来るのは「食品配達スタートアップ」なのか?

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「Uber」に代表されるオンデマンドサーヴィスの波は、「食」の分野にも押し寄せている。その未来を信じる投資家と、疑問を投げかける専門家。次の“ユニコーン”ともいわれる食品配達スタートアップ、DoorDashの現状から、食品配達ビジネスのこれからを読む。

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2013年に創業したDoorDashは、食品配達サーヴィスを手がける企業だ。そして、10億ドル以上の評価額を狙う新たなスタートアップでもある。

DoorDashは、2015年3月にはその額を4,000万ドルに高めている。『Bloomberg』によれば、DoorDashはすぐに新たな資金を獲得し、UberやAirbnbといった、いわゆる「ユニコーン」(2003年以降の創業で、評価額10億ドル以上のスタートアップ)と呼ばれる企業の仲間入りを果たすという。

玄関まで食べ物を運ぶスタートアップは決して珍しくないし、DoorDashがとんでもなく新しいことをしているというわけではない。例えば、ユーザーの代わりに食料品を買ってくれる「Instacart」がある。DoorDashに似た「Deliveroo」や「Postmastes」は、家でテイクアウトを注文できるサーヴィスで、「Seamless」を追い越そうとしている。「MuncherySpoonRocket」、「Sprigは下ごしらえされた料理を提供する企業だ。Blue ApronGobble」、「HelloFreshHomeChef」は、ユーザーが自分で料理をつくるための食材を配達する。

当面の間、投資家たちは目の回るような思いでこれらの配達スタートアップのレースを支援するのに忙しいだろう。だが一方で、懐疑派の人々は、彼らが期待する投資回収は永遠に発生しないと言う。

「同じような失敗」

食品配達の分野では競争が激化し、スタートアップは依然として資金調達を続けている。スタートアップ投資を調査する研究グループ・CB Insightsは、2015年夏、この分野での競争の激化を発表している。昨年、米国を拠点とする食品配達スタートアップはエクイティファンドで10億ドル以上を得ており、今年は上半期だけで7億5,000万ドルを調達したとCB Insightsは伝えている。

もしシリコンヴァレーのバブルが崩壊すれば、こういった資金提供の巨大な波は無駄な結果に終わってしまうかもしれない。有名な投資家であり、ヴェンチャーキャピタル・Benchmarkのパートナーでもあるビル・ガーレイは、配達スタートアップがすぐに「しまった」と気づくだろうと考えている。

ガーレイ氏によれば、最初のドットコムバブルのころと異なり、現在のスタートアップは多くのデータを集められるというスマートフォンの恩恵を受けているという。しかし彼は、投資家がこうした利鞘の少ない事業へ示す楽観性と、1999年の見当外れな熱狂とを比較する。「同じような失敗だ」と、彼は最近登壇したイヴェントで話している(ガーレイ自身が投資している食品配達サーヴィス「GrubHub」は、14年4月に株式を公開し、現在の評価額は22億ドル以上となっているが)。

ここ10年の教訓を忘れずに、食品配達サーヴィスに向けられたバカらしいほどの活気に対して懸念を抱いているのは、ガーレイ氏だけではない。「食品系スタートアップがテック系スタートアップと異なるのは、人間と食べ物の間には、複雑で感情的な関係があるからです」とテキサス大学オースチン校で食の歴史を研究するロビン・メトカルフェは、15年初めに『TechCrunch』で述べている。同時にこれらのスタートアップは、同じように食品分野に参入しているビッグカンパニーと競わなければいけない。グーグルは「Shopping Express」を、アマゾンは「AmazonFresh」を、Uberは食品配達サーヴィスを行っているのだ。

「食品配達ビジネスへの投資の歴史は、ぞっとするほど恐ろしい間違いで満ちています」。ハーヴァード・ビジネススクールの教授であるジョン・デイトンは、オンライン食品雑貨販売サーヴィスを行っていた企業Webvan(2001年に倒産)やドットコムバブルでの失敗を例に挙げながら言う。

テクノロジーは「食」を変えれるか

だが、今日の世界は1999年と同じではない。Webvanが正社員や高価な倉庫に依存していた一方で、DoorDashは契約社員が運営し、レストランから料理を配達する。「今度は何か違うのでしょうか?」とデイトンは問いかける。「ええ、もちろん違います。Uberから広まった、個人のクルマを使用するようなパートタイム労働市場のおかげで、固定費はもっと安くなっているのです」

だが、それらはオンデマンドという点で類似しているにすぎない、と彼は続ける。「タクシーにおけるオンデマンドサーヴィスはその需要があることに疑いはありませんでしたが、食品におけるオンデマンドはわかりません」。有料での食品配達サーヴィスへの関心を示しているのは、市場のたった9パーセントだけなのだ。

ハーヴァード・ビジネススクール教授のジョシュ・ラーナーは、需要の問題に加えて、食品配達スタートアップは他業種のオンデマンドサーヴィス企業と同様に規制の問題に直面するだろう、と言う。

もしこうした企業が契約社員を正社員として雇わない代わりに、彼らに福利厚生や健康保険を提供し始める必要がある場合、いまのような利鞘が少ない事業が継続できるかはわからないということだ。「(社員への手当をより充実させなければいけないという負担は)スタートアップの財務状況に悪いインパクトをもたらすかもしれません」とラーナーは言う(実際、DoorDashはすでに、労働者を正社員として雇わないことで訴えられている)。

だが投資家たちは、食品配達スタートアップによって、アメリカ人はボタンひとつ押すだけという手軽さで、より早く、健康的な食事を得ることができるようになると考えている。テクノロジーが労働にかかるコストを最小化することで、簡単に、効率よく食品を提供できるようになると信じているのだ。

他のすべての分野と同じように、テクノロジーによって「食」にも変革が起きようとしている、と投資家たちは言う。そうしたスタートアップにかける望みとともに、彼らは食品配達分野に投資を続けているのである。

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