16日に合憲判決が出た夫婦別姓禁止にかんする最高裁の様子(YouTube「ANNnewsCH」より)

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 認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。

 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。

 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98%という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。

 しかもこの最高裁判断は、現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は、女性が結婚によって男性の姓を名乗ることにかんして「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し、「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。いわば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。これは最高裁が夫婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。

 なかでも、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する"急先鋒"は、内閣の最高意思決定者である安倍首相である。

 安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を"糾弾"していた。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)

 選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くはただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが、安倍首相はそうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身がつくりあげた仮想敵の名を挙げて「ドグマ」だと言い切るのだ。

 むしろ、夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なようにあらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍首相こそ「ドグマ」に支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍首相は"踏み絵"にしてきた。

 じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」(平沼氏)として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語っている。

「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー(覇権)を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」(「WiLL」10年8月号)

 つまり、夫婦別姓に反対する"健全な保守議員"が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のそのほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。また、"ポスト安倍"とも言われる安倍首相の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」(ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む!』/11年)と、安倍首相とまったく同じ発言を行っている。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と何度も国会で導入が検討され、そのたびに自民党が強い反対を行い、結局、実現にいたらず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍首相は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。

《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。》

 これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づけることは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底受容できないが、女性に対しても、DVに苦しむ妻に我慢を強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。

 実際、安倍首相はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけや差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」などと国家犯罪と同等に扱うという、最大級の"レッテル貼り"を行っている。

 女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする──これは国が国民を支配しやすくする"戦前回帰"の思想だ。安倍首相はこうも語っている。

「一緒に暮らす家族、(中略)今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうもを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、われわれが自ら起つことにつながっていく」(原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号)

「日本を守り、自ら起つ」。戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、ちなみに安倍首相は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉をつづけている。

「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるんだという傲慢さ」(「正論」10年2月号)

 それはあなたの話では?と言いたくなるが、安倍首相は今後も夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないのは確実だろう。
(田岡 尼)