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ノークリサーチは12月14日、「2015年の中堅・中小企業におけるクラウド活用が販社/SIerの選択に与える影響に関する調査」を実施し、その分析結果を発表した。

調査は、日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業を対象企業とし、有効回答件数は700社となっている。

調査によると、中堅・中小企業に対し、「クラウドサービスを選定する際、どのような観点で販社/SIerを選ぶか?」を尋ねた結果、年商規模が小さくなるにつれて「販社/SIerの支援は受けず、導入/運用はすべて社内で行う」の回答割合が高くなっている。特に年商5億円未満の小規模企業では62.5%に達した。

一方、「社内でクラウド選定を行い、新規の販社/SIerに支援の可否を確認する」や「社内でクラウド選定を行い、既存の販社/SIerに支援の可否を確認する」の回答割合は年商規模が大きくなるにしたがって高くなっている。

年商規模が大きくなると社内の情報システム担当/部門も体制が整っているため、まずは自社内で検討してから外部への支援を求めるという動きになるものと考えられる。続いて、「次にクラウド以外も含めたIT活用全般における販社/SIerの選択にクラウドがどのような影響を与えるのか?」という質問に対しては、「クラウドを知らない販社/SIerには今後は相談しなくなる」の回答割合は6.3%に留まっている。

「従来型とクラウドで既存と新規の販社/SIerを使い分ける」「クラウドについても旧来通り既存の販社/SIerに相談する」 「従来型とクラウドの双方に対応できる販社/SIerを選ぶ」といった項目の回答割合と比べるとかなり低い結果となった。

そのほか、「クラウド提案/販売に取り組む理由」および「取り組まない理由」に対し、「クラウド提案/販売に取り組む必要性を感じているが、懸念/障壁を払しょくできない」という販社/SIerが何をすべきなのかの分析が行われた。

この質問においては、「取り組む理由」では「顧客からの求めに応じるため」が最も多い一方で、「取り組まない理由」では「顧客からクラウドを求める声が挙がってこない」や「クラウドを提案/販売しても新たな顧客獲得につながらない」が多い結果となった。

(辻)