謝罪会見で頭を下げる旭化成グループの首脳陣

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 データ改ざんを行った旭化成建材、利益水増しが発覚した東芝、女性役員が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたトヨタなど、今年は有名企業の不祥事が相次いだ。これらの企業はいずれも謝罪会見を行ったが、これを識者はどう見るのか?

 日米の企業組織論が専門の明治大学教授・小笠原泰氏、危機対応コンサルタントの山見博康氏、経営コンサルタントの小宮一慶氏、企業のリスクマネジメントに詳しい専修大学教授の上田和勇氏、危機管理コンサルティング会社「リスクヘッジ」代表の田中辰巳氏、元東京地検特捜部検事で企業のコンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏らの6人に、謝罪会見を採点してもらった。(「企業名」「識者による評価点を集計した5段階評価」「不祥事の内容」「寸評」の順。企業の登場順は最初の謝罪会見を開いた順)

【日本マクドナルド=3点】

 今年1月、商品からビニール片や金属などが見つかる異物混入トラブルが相次いだ。同月、記者会見にサラ・カサノバ社長は「出張中」で出席しなかったが、2月5日の決算発表会見でカサノバ社長は「お客様に多大なご迷惑をかけた」と陳謝した。

「1回目の会見で役員だけに対応を任せたことはマイナスだが、日本式に合わせて6秒間お辞儀するなど真摯な態度は見せた」(小笠原氏)

【東洋ゴム工業=1点】

 3月12日、建物の揺れを抑える免震ゴムに国の性能基準を満たさない製品があったことが発覚。翌日、山本卓司社長が謝罪した上で「これ以上拡大はしない」と発表し8月に「安全」を宣言したが、10月には防振ゴムの性能データ改ざんも発覚した。

「8月に出した安全宣言の2か月後にデータ改ざんが発覚。執行役員の“拙速だった”との発言は弁解にもなっていない」(山見氏)

【大塚家具=5点】

 3月27日、株主総会にて大塚勝久会長(当時)の退任を求めていた長女・久美子社長の会社提案が可決。久美子社長は社長に再任し、勝久氏は取締役を退任した。その後の「おわびセール」は、2015年6月中間決算(1〜6月期単体)が上方修正されるほど好評だった。

「世間を騒がせたのは事実だが、不祥事とは言いにくい。だが謝罪し、消費者へのお詫びを形にしたため大きな顧客離れを防げた」(小笠原氏)

【NHK=3点】

 2014年5月14日放送の『クローズアップ現代』で“やらせ”があったとの報道を受け、4月28日、NHK調査委員会は「『やらせ』はないが『過剰な演出』や『誤解を与える編集』があった」と説明。男性記者を停職3か月とするなど関係者15人を処分した。    

「番組の顔である国谷裕子・キャスターが涙ぐみながら謝罪をしたが、問題の重大性からは降板してもおかしくなかった話」(山見氏)

【東芝=1点】

 5月13日、3年間で累計500億円強の利益がかさ上げされていた可能性があると発表。7月21日には1500億円以上の利益水増しを公表し、田中久雄社長、前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任。元社長の西田厚聡相談役も退いた。東芝は歴代3社長らを提訴。

「会見で“不正”でなく、頑なに“不適切会計”という言葉を使い、今もって誰に責任があるのか不明という後味の悪さ」(小笠原氏)

【日本年金機構=2点】

 5月、日本年金機構にウィルスメールが複数届き、添付ファイルを開いた職員のパソコンがウィルスに感染。125万件の個人情報が流出した。6月1日、水島藤一郎理事長とシステム開発責任者らが同席し謝罪したが、管理が甘すぎるという批判が相次いだ。

「職員のルーズな仕事ぶりが社保庁時代と変わらないことを露呈。国民の年金データへの不信をさらに高めた罪は非常に重い」(小宮氏)

【トヨタ自動車=4点】

 6月18日、ジュリー・ハンプ常務役員(当時)が麻薬取締法違反容疑で逮捕。同19日、豊田章男社長は記者会見を開き謝罪したが、ハンプ氏を庇う発言が目立った。6月30日付でハンプ氏は辞任。7月8日、起訴猶予で釈放され帰国した。    

「事件発覚の翌日に記者会見を開いた迅速な対応は評価できるが、章男社長の“仲間を信じる”との発言は軽率だった」(上田氏)

【タカタ=1点】

 2008年頃より同社製エアバッグのインフレーター関連の不具合が判明し、リコールが行なわれていた。米国とマレーシアでは死亡事故も発生。今年6月25日、社長がリコール問題後、初めて記者会見を開き謝罪したが、原因究明には至っていない。

「問題発覚は2008年なのに、社長が会見したのは今年6月。さらに今後の対応を問われ“コメントできない”は問題外」(上田氏)

【旭化成=1点】

 子会社の旭化成建材が2007年に工事を手がけた横浜市のマンションに傾きが発覚。10月15日、基礎の杭を打ち込む際の施工報告書の偽装が判明。同20日、旭化成建材と共に謝罪会見を開いた。過去10年間で請け負った物件のうち266件で偽装が確認された。

「最初の会見で“10年間で建物が傾いたのはこの1件だけ”と調べもしないで発言した副社長は経営陣として失格」(山見氏)

【三井不動産=2点】

 上記の偽装を受け、元請け工事会社である三井住友建設、販売主の三井不動産レジデンシャルの両社長が10月15日に住民説明会で謝罪。マンション全4棟の建て替え、新築価格での買取などの補償案を提示。11月6日、親会社の三井不動産の常務が初めて謝罪。

「親会社としての責任は小さくはない。最初に補償の話を持ってきたのは、“カネさえ払えばいい”と、被害者感情を逆なでした」(田中氏)

※週刊ポスト2015年12月25日号