投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が12月14日〜12月18日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は底堅い値動きか。15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合結果が焦点となる。利上げは確実視されており、2016年以降の利上げペースが新たなテーマとなる。現時点では、ゆるやかなペースで利上げが進められるとの見方が多いものの、一部では年4回の利上げ実施が想定されている。FOMCの声明内容を点検し、利上げペースを見極めることが重要となりそうだ。

 日本銀行は14日に10-12月期の日銀短観を公表する。大企業製造業と非製造業の業況判断指数(DI)は、前回との比較でやや悪化する見込み。17-18日に開かれる日銀金融政策決定会合での追加金融緩和は見送られる可能性が高いものの、早期追加緩和への思惑はすでに後退している。

 日銀が金融政策の現状維持を決めてもドル売り・円買いの圧力が強まることはないとみられる。2016年末にかけて日米金利差は段階的に拡大していくことが予想されるため、ドルは底堅い動きを続けることになりそうだ。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(15-16日)
 米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を現行0-0.25%から0.25%-0.5%に引き上げる見込み。ただ、11月米消費者物価指数でインフレが強まっていないことが示されれば、2016年以降の利上げペースは緩やかになるとの見方が強まり、利上げ決定で1ドル=125円を早い時期に回復するとの思惑はやや後退する可能性がある。

【日銀金融政策決定会合】(17-18日)
 12月8日に発表された7-9月期国内総生産(GDP)2次速報は前期比年率換算で+1.0%に上方修正された。日銀は追加金融緩和に踏み切るとの観測は大きく後退しているが、日銀の景気見通しについての判断は注目に値する。

 12月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)日銀短観12月調査 14日(月)午前8時50分発表予定
・予想は、大企業製造業DIは+11
 参考となる9月実績は、大企業製造業DIは+12、大企業非製造業DIは+25だった。12月については、業況判断指数(DI)は大企業製造業が+11、大企業非製造業は+23と予想されており、前回との比較でやや悪化する見込み。中国の経済減速が悪化の理由になるとみられている。

○(火)11月消費者物価コア指数 15日(火)午後10時30分発表予定
・予想は、前年比+2.0%
 参考となる10月実績は前年比+1.9%。家賃、医療費の上昇が物価上昇に寄与した。11月については、家賃や医療費の上昇が続いていることから、コア指数の上昇率は2%に達する可能性がある。市場予想は妥当な水準か。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 16日(水)日本時間17日午前4時結果判明
・予想は0.25ポイントの利上げ
 イエレン議長は3日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言し、「家計支出の伸びは今年、特にしっかりしている」と指摘。自動車販売は強く、住宅価格や株価の上昇が負債の減少と相まって米国民の家計改善に寄与しているとの認識を示した。11月の雇用統計内容はまずまず良好であり、今回のFOMC会合で利上げが決定される公算。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 18日(金)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 日本銀行の黒田総裁は、欧州中央銀行などが採用しているマイナス金利政策を日銀が採用する考えはないとの見解を示している。量的・質的金融緩和の効果は着実に現れているとの判断を維持しており、今回の会合でも金融政策の現状維持が決定される見込み。ただし、声明内容を点検する必要はありそうだ。

○日米の主な経済指標の発表予定は、15日(火):(米)10月ネット長期TICフロー、16日(水):(米)11月住宅着工件数・11月住宅建設許可件数、(米)11月鉱工業生産、17日(木):(日)11月貿易収支、(米)7-9月期経常収支

【予想レンジ】
・米ドル/円:121.00円-125.00円