事業再生士の認定制度設立へ

事業再生のコンサルタント団体日本ターンアラウンド・マネージメント協会は、経営不振になった企業の事業再生マネージャーの民間資格検定事業を開始する。協会はすでに「日本認定事業再生士」を認定するための「日本認定事業再生士協会」の設立準備委員会を設置、今年６月に設立する。

　日本でも最近は、産業再生機構の企業再生支援活動などで、事業再生のスペシャリストが話題になっているが、米国ではターンアラアウンド・マネージャー資格認定制度が確立されている。

　それ比べ、日本ではM＆A、事業再生投資、再生融資金融などの環境整備が遅れ気味で、名実ともにその名にふさわしい、事業再生プレーヤーの絶対数の不足が問題になっている。中には、マネジメントの能力をもたない事業整理だけのビジネスにも、ターンアラウンド・マネージャーを自称することがみられ、事業再生スペシャリストのイメージを混乱させているのが現状である。

　米国の事業再生プレーヤーの資格認定組織にＡＣＴＰ（Association　Of　Certified　Turnaround　Professional）という団体があり、高い権威性を持っている。ここでの検定試験の範囲（Body　OF　Knowledge）は、経営（再生プロセス、財務分析、再生出口戦略、リストラ、企業再編など）、法律（法的強制執行、破産、再生、任意整理、管財人、再生税務など）、会計・財務（資金調達方法、予算管理、業務評価、税務概論など）の三つを柱としている。

　日本ではこのＡＣＴＰに準じる形で、日本認定事業再生士協会（ACTP　Iｎ　Japan）を設立。来年早々に受験研修を開始する予定である。まず、事業再生士補という独自の資格認定をし、そこで基礎教育コースに60時間の研修の後、事業再生士２級検定試験を行う。合格者をＡＣＴＰ準会員とする。その中から、事業再生士実務経験３年、事業再生案件５件、正会員３名の推薦を条件に、事業再生士１級検定の受験資格が得られる。こうして「認定事業再生士」資格を得た後、ＡＣＴＰ正会員になる、というプログラムを予定している。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一