学生の就職活動解禁時期が、昨年に続きまた変更された。学業に支障が出る、青田買いによってミスマッチが大きいなど様々な意見が噴出し、就活解禁にまつわる騒動はまだ続きそうだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、就活の解禁時期をめぐって議論することそのものが、どのくらいナンセンスなことかについて解説する。

 * * *
 迷走していた「就活」の解禁時期が、ようやく決まった。日本経済団体連合会は11月、新卒学生を対象にした採用活動の解禁時期を変更して来年は現行の8月から6月に前倒しする方針を発表し、8月解禁の維持を求めていた大学側がこれを受け入れたのである。

「学生を学業に専念させるため」という名目で、2013年に安倍首相から採用活動開始を8月以降とするよう要請された経団連は「採用選考に関する指針」を定めて今年の解禁時期を4月から8月に後ろ倒ししたばかりだが、これに対して学生から「かえって就活期間が長引き、学業に支障が出た」という批判が相次ぎ、わずか1年で方針転換することになった。

 これは全く意味不明、理解不能である。こんな議論をしているのは、世界広しといえども日本ぐらいのものだ。しかも、議論で出てくるのはタイミングの問題だけで、企業で役に立たない学生を粗製乱造している大学の本質的な問題についてはかむりをしている。

 そもそも、アユ釣りやズワイガニ漁じゃあるまいし、「解禁」という考え方自体が全体主義的、工業社会的な“前世紀の遺物”である。新聞やテレビは、さすがにたった1年で変更することに苦言を呈し、「新卒一括採用という方法でいいのか、再考すべき」という報道もあったが、その一方では採用選考に関する指針を廃止した場合は「青田買いが心配」とも指摘している。

 だが、なぜ青田買いがいけないのか、私はさっぱりわからない。たとえば、私の古巣のマッキンゼーでは「青田買い」が当たり前だった。

 ハーバード大学、スタンフォード大学、MIT(マサチューセッツ工科大学)などのビジネススクール別にその大学出身のリクルーター(採用担当者)を置き、各大学の施設を借りて2年生を対象に企業説明会を開催する。その後のカクテルパーティーには、学生を安心させるため、先生たちにも出席してもらう。そこでリクルーターたちが、あらかじめ目星をつけておいた成績優秀な学生に接触して青田買いに励むのだ。

 日本の場合は「高給アルバイト募集」というリクルーティングシステムを考案して導入した。東京大学など各大学の掲示板で夏休みや春休みに、3年生を対象に「日当1万円・2週間」でアルバイトを募集したのである。

 当時の日本ではマッキンゼーが何の会社か、まだ誰も知らなかったが、それでも日当1万円という破格の条件だと、それに釣られて大勢集まるのだ。その学生たちに我々が適当に考えた“頭の体操”になりそうなテーマを与え、調査・分析の手法やグラフの描き方などを教えてプレゼンテーションをさせる。そうすると「基礎知力」とマッキンゼー向きの「問題解決力」を兼ね備えている人材か否か、すぐにわかるのだ。
 
 それが約40年前の話である。つまり、マッキンゼー日本支社は優秀な人材を獲得するために、かつての「就職協定」があった時代から、その埒外(らちがい)で勝手に採用活動を行なってきたのである。

 ましてや21世紀の企業というのは、自社に必要な人材のスペックを作り、それに適合する人材を(サイバー上を含め)世界中から集めてこなければならない。日本で集められなかったら、集められる国に行かねばならない。

 ところが、未だに日本企業はハンバーガー店やコンビニなどでマニュアルに従ったアルバイトの経験しかなく、ビジネスに必要なスキルは何も勉強していないような日本の大学新卒者を毎年一括採用している。これは企業にとっては自殺行為だ。

 今のボーダレス経済の時代は、1人の天才が100人、1000人の雇用を生み出す時代である。だから欧米企業は採用に多大な時間をかけて一人一人の“物語”を問い、吟味に吟味を重ねている。また、インド工科大学(IIT)やインド経営大学院(IIM)には、優秀な人材を求めて米シリコンバレーの企業の採用担当者が殺到し、門前市をなす状態になっている。

※週刊ポスト2015年12月18日号