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 11月下旬、三菱自動車が2016年度に予定していたスポーツ多目的車「RVR」のフルモデルチェンジを3年延期することが明らかになった。同社関係者が明かす。

「RVRは三菱自の販売台数の2割を占める主力車。モデルチェンジでは車両を軽量化し、燃費を改善したガソリン車と、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車の2車種を発売する予定だったが、開発の遅れが響いて軽量化を実現できなかった。すでに販売計画まで発表されていたこともあり、損失額は少なくとも100億円を超えると見られる」

 円安の追い風を受けて好調な業績を続けていた同社の今期上半期(4〜9月)の経常利益は584億円。今回の開発遅れで、経営戦略の大幅な見直しは避けられない。

 さらに社内に衝撃を与えたのは、関係者への処分の内容だった。11月1日付人事で、開発を担当していた部長2人に「諭旨退職」が発表されたのである(開発部門の執行役員は降格、相川哲郎・社長は役員報酬の一部を自主返納)。

 諭旨退職とは、会社が決めた期日までに自主退社(自己都合退職)しなければ懲戒解雇となる処分。自主退社すれば退職金は支払われるものの、2部長は年収1500万円ともいわれるエリートサラリーマンの地位を失う。社内や業界内からは「損害は大きいとはいえ、業務の失敗でクビとは厳しすぎる」(自動車ジャーナリスト)との声も上がった。処分が厳しくなった理由を同社広報部が説明する。

「燃費や排ガス規制にも関わる軽量化は、自動車開発において極めて重要な問題。しかし、開発目標値の達成見込みが甘く、リスクの報告も適切ではなかった。会議でも開発の遅れが報告されておらず、職務の怠慢といわれても否定できない」

 どの企業でも新入社員時代に叩き込まれる「ホウ(報告)、レン(連絡)、ソウ(相談)」のサラリーマンの鉄則を怠ったがための処分だったというのである(2部長はすでに自主退社)。

 だが、この人事はさまざまな憶測を呼んだ。業界内部では、「社内きってのエリートである開発担当部長がクビになるからには、重大なコンプライアンス違反があったのではないか」(業界関係者)

「VW(フォルクスワーゲン)のような法律違反があったのではないかとの噂もある」(別の自動車メーカー幹部)といった話も飛び交った。

 VWは排ガス規制を逃れるために違法ソフトを搭載する重大不正を行ない、世界各国で1100万台のリコール(回収・無償修理)に追い込まれた。また巨額の訴訟が相次ぎ、旧経営陣の刑事訴追も免れない状況だ。開発部長のクビが飛ぶというのは「それに匹敵するほどの“何か”があったのではないか」(前出・別の自動車メーカー幹部)との見方が浮上するのも無理はない。

「RVR」のフルモデルチェンジで重視されていたのが、VWの不正の原因となった排ガス規制に大きく関わる車の軽量化だったこともそうした憶測を招く背景にあった。しかし、三菱自広報部は真っ向から否定する。

「国土交通省への虚偽報告といった、法令違反は一切ない。あくまでも社内的な問題で、きちんと上司に報告しなかったということがすべて。弊社への影響だけでなく、最軽量車種の投入が遅れることで、国内外の販売会社に多大な迷惑をかけてしまう。その事態を重く見てケジメをつけたということです」

※週刊ポスト2015年12月18日号