手術費や入院費の問題は避けられない(shutterstock.com)

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 いつも通りに出勤したものの、朝から頭痛がする。同僚に心配されるも、「大丈夫」と返していたら、突然の嘔吐。次第に意識が混濁して病院に救急搬送された結果、くも膜下出血と判明。緊急手術をするも意識は戻らず......。

 厚生労働省が行った平成26年度の人口動態統計によれば、日本人の死因の第1位は悪性腫瘍(がん)、第2位に心疾患(狭心症や心筋梗塞)、第3位肺炎と続き、第4位が脳血管疾患となっている。くも膜下出血や脳内出血、脳梗塞などだ。脳梗塞の発症平均年齢は70代だが、くも膜下出血は40〜50代も多く発症する。

 冒頭の例のように、働き盛りの人が突然倒れるという現象は決して珍しいことではない。人の目がある会社内で倒れた場合はすぐに病院で処置ができる幸運はあるが、不幸にしてそのまま意識が戻らないこともあるだろう。命は取り留めたものの、回復の見込みが医師にも判断つかない状態になったとき、患者の親族には経済的な心配が持ち上がってくる。いつまでかかるかわからない入院費や手術代をどうすればいいのか...?

脳血管疾患や心疾患で労災保険の受給は難しい

 勤務先での発症の場合、一番に考えるのは労災保険だろう。勤務時間内はもちろん通勤途中でも、怪我などを負えば、業務災害として労災保険の申請・受給ができる。

 しかし、脳血管疾患や心疾患については話が違う。発症の原因が仕事に関係あると証明できなければ、受給はできない。厚労省が示している労災認定基準によれば、以下の3点のいずれかを満たさなければならない。

ー栖気鯣症した当日直前から前日までの間に仕事上の事故・事件など異常な出来事に遭遇した
発症前の1週間に特に過重な業務をしていた
H症前の6カ月間著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務をしていた、

 具体的には、1カ月当たりおおむね45時間超の時間外労働で、発症との関係が強まるとされる。また、発症までの1カ月間におおむね100時間、または2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たり80時間超の時間外労働があった場合には、発症との関係が強いと判断される。

 この基準に適うかどうか、勤務形態を詳しく知らない親族ではわからないだろう。受給申請の手続きはできるが、審査には時間がかかるため、すぐに保険金がおりることはない。もちろん適用外との結果が出れば、支給はない。

限度額適用認定証や傷病手当で医療費を軽減しよう

 労災保険が適用にならないとなると、頼りは健康保険だ。

 緊急の手術に入院となると、高額な医療費が発生する。医療費の支払いが高額になった場合、後日申請することで一旦払った限度額を超えた金額が戻ってくる「高額療養費制度」が健康保険には存在する。しかし、一時的でも大きな支払は負担だ。

 あらかじめ高額になることが予想される際は、勤務先を通じて「限度額適用認定証」を申請することができる。この認定証を入院先の医療機関へ提出すれば、支払額が自己負担限度額以上になることはない。病院の支払いは月ごとに発生するので、なるべく早く申請し、認定証を取り寄せたほうがいいだろう。

 当初の支払が終わっても、患者の意識が戻らなければ継続的な入院となり、当然に休業状態となる。そのようなときは、「傷病手当」を受けることができる。通常は仕事を休んだ日から数えて4日目より受給でき、その期間は最長1年6か月。勤務先の就業規則に療養中の給与についての規定があるときも、傷病手当の額が給与を上回った場合には、その差額を受け取ることができる。

指定代理人を指名していれば生命保険が請求できる

 入院費としては、生命保険の補償も考えられる。いわゆる「医療保険」「入院保険」といわれるもので、入院に際しては1日当たり5000〜10000円の支給される。1回の入院で60日程度を限度としており、入院費とは別に手術給付金が設定もされていることも多い。

 ただし、気をつけなければいけないことがある。加入している保険が、指定代理人制度をとっているかどうかだ。生命保険の請求権は、当然、契約者である患者本人にある。本人の意思が確認できない限りは、たとえ親族といえども保険請求はできない。

 だが、事前に指定代理人を指名しておけば、意識不明など"特別な事情"が起こったときに、契約者に代わって傷害保険や入院保険を請求・受給することができるのだ。現在、保険に入っている、または保険加入を検討している人は、万が一に備えて一考すべきだろう。

法定後見人は患者の預金口座も動かせる

 医療費の充填として、患者本人の預貯金を思い浮かべることもあるだろう。特に、患者の意識が戻らず、医師から「回復が難しい」と言われたときなどは、すぐにお金の管理を始めなければ、と考えるのも無理はない。

 だが、本人が存命中は、他人が銀行口座を動かすことは原則としてできない。先の保険契約と同様、預貯金もまた患者本人と金融機関との契約なのである。事前に委任状などを用意しているのであれば別だが、本人が存命である限りは、契約者しか取引を行えないのだ。

 それでも引き出しなどを考えるときは、「成年後見人」を申し立てるしかない。成年後見人制度とは、認知症や障害などで判断能力が不十分な人に代わって、財産の管理や様々な契約を締結する代理人を認定する制度だ。意識不明者に関しては「法定後見人制度」が相当する。

 法定後見人は、四親等以内の親族であれば申請ができる。本人の住所地にある家庭裁判所に必要書類を提出し、裁判所からの調査などを経て後見人として選任されれば、本人の預貯金の管理も含め法律的な行為を代理することができる。回復に長期間かかるとなれば、転院や新たな施設への入所手続きが必要だ。成年後見人になっていれば、こういった手続きもスムーズに進められるだろう。

 これらの手当や手続きについては、病院のソーシャルワーカーや役所の専門員などが詳しい。成年後見人の申し立てを、親族に代わって申請してくれる司法書士もいる。より現実的な悩みがあれば、家族会などへの相談も有効だ。

 脳血管疾患や心疾患は、突然訪れる。親族や周囲の人間が急な発症にパニックを起こし、どうしていいかわからなくなるのは当然だ。せちがらい話だが、そんなときでも手術費や入院費などの現実的な問題は避けられない。もしものとき、こんな助けがあるのだと知っておくのは悪いことではない。
(文=編集部)