投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月30日〜12月4日の動きを振り返りつつ、12月7日〜12月11日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。2015年7-9月期の法人企業統計で設備投資の大幅な伸びが確認されたことが買い安心感につながり、週前半には約3か月半ぶりに節目の2万円を回復する局面をみせた。しかし、その後は欧州中央銀行(ECB)定例理事会や米雇用統計などの重要イベントを控え、膠着感の強い相場展開に。

 注目されていた欧州中央銀行(ECB)理事会は、預金金利の0.10%引き下げと債券買い入れ措置の6か月延長を発表。しかし、市場が期待したほどの規模ではなかったことが失望感につながり、欧州市場は全面安。これが米国市場のほか、東京市場へも連鎖する格好となり、週末の日経平均は一時19500円を割り込む急落となった。

 今週は4日発表の米雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けてのスタートとなる。ただ、米国では年内利上げは確実とみられており、雇用統計の影響は限られそうである。とはいえ、週末には先物・オプション特別清算指数算出(SQ)を控えている。先週末の急落によって少なからず需給面に影響を与えていると考えられ、不安定な相場展開になりやすい。

 また、SQが通過すると本格的に機関投資家は冬休み休暇に入る。商いが細りやすいなか、全体としても方向感が出難くなるだろう。一方で、郵政グループ3社の底堅い値動きをみても、個人主体の需給状況は良好である。相場全体として上値追いは慎重になったとしても、先高期待は後退しない。そのため、リスクを避ける狙いからも中小型株や相対的に出遅れている銘柄等の水準訂正を狙った流れに向かいやすい。

 また、年内のNISA枠使い切りを想定し、郵政グループのほかメガバンクなどの動向も注目される。なお、7日に日銀の黒田東彦総裁がパリ・ユーロプラス・フィナンシャル・フォーラムで講演が予定されている。緩和政策に関する発言等が出てくるようだと、改めて日経平均の2万円突破が意識されてくる可能性はあるだろう。