個人情報保護法で不便になる世の中。

【PJ　2005年04月19日】− 海外出張が多いビジネスマンと会った。彼は、「いままでは旅行代理店から、航空券のチケットがとれたというメイルがやってきた。ところが最近は、個人情報保護法の対策だと思うが、旅行代理店のサイトに行って確かめないとわからないようになった」と言った。

　個人情報が漏れる市民生活に支障がおきるのは避けなければならない。その精神は分かるが現実はどうだろうか。企業にとっては、いったん情報漏洩が発覚すれば、かなりの賠償額になる。しかし、消費者の立場からいえば、有名企業などで個人情報が漏れたときに支払われた対価はきわめて小額。Yahoo! BBの個人情報漏洩事件では、会員全員に500円の金券が配られた。

　さて、個人情報を守るために、個人はどうすれば良いのか。基本的には、知っている人にしか自分の情報を与えないこと。だが、「笑っていいとも」ではないが、人の輪の広がりのように、情報も人を介して広がっていくのだとすると、知人にきみ自分の情報を与えることでも根本的な解決は図れない。

　そこで重要になってくるのが、エージェント(代理人)。これは芸能人などが使っているシステムだ。個人情報の扱いをエージェントに任せることにより、社会と個人の間にクッションをもたせる。確かなエージェントがあれば、個人情報は守られる。また、不特定な相手から個人への検索性・アクセス性も確保できる。

　インターネット上の個人が、それぞれのエージェントを持てば、個人はそのエージェントのサイトを訪れることで、すべてがことが足りる。「個人向け情報管理エージェントサービス」がすでにあるならば、早く認知されることで、個人の情報保護とそれに関わる手間が軽減される世の中になるはずだ。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　中村厚一郎(スポンタ)【 東京都 】
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