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IPA(情報処理推進機構)は12月2日、「つながる世界の開発指針検討WG」で策定中の開発指針の考え方や有効性の検証を目的に、製品の安全・安心を確保するための対策技術を実証するため、12月7日からORiN(Open Resource interface for the Network)上で実証実験を開始すると発表した。

実証実験は2016年3月末まで、日本ロボット工業会 ORiN協議会、機械振興協会と共同で行われる。

障害の波及防止対策(製造ライン稼働時の異常検出と対策)については、工場内の製造ラインを構成する装置から情報(ログなど)を収集し、異常を検知した場合に速やかに装置を安全に停止する仕組みなどを実装する。

相互接続時の信用確認(要求品質が異なる装置を接続する時の対策)については、工場内の製造ラインの増設や新規に装置を追加する場合に、その装置が信頼できる装置であることを確認するため、装置が信頼できるかなどの「品質情報」をやり取りする仕組みを実装し、製造ラインに組込んで良いかの判断を行う。

今回の実験は、工場内においてつながる場合を想定しているが、インターネットなどのネットワーク接続を通じてつながる場合、今後の「IoT時代(つながる世界)」においても適用できる対策技術であると考えているという。

今回の実験で得られた結果は、現在策定中の開発指針に反映し、その有効性を高めると同時に、内容の充実を図っていく構え。あわせて、IoT製品・機器を開発する企業にとって参考となることを目的に報告書としてとりまとめて公開される予定。