『老後破産 長寿という悪夢』(NHKスペシャル取材班/新潮社)

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 非正規雇用の割合が、初めて4割を超えた。近代日本史上初の異常な事態である。不安定な雇用と収入、何の保障もない若者たちは結婚や出産を躊躇し、生活に不安を持ち続ける日々。そして熟年層もまた、リストラや親の介護、年金への不安など自分たちの"老後"に大きな不安を抱え始める社会。それが現在の偽らざる日本の姿だ。

 だが、それは将来のことだけではない。今日の『あさイチ』(NHK)でも取り上げられていたが、高齢者たちの間で「老後破産」はすでに現実のものとなっている。

 昨年9月、同じNHKで放送された『NHKスペシャル 老人漂流社会 "老後破産"の現実』。この取材を詳細にまとめた書『老後破産 長寿という悪夢』(NHKスペシャル取材班/新潮社)には、その切実で恐怖ともいうべき実情が描かれている。

 都内で一人暮らしをする田代孝さん(83歳)は、幼い頃に父親をなくし、旧制中学を卒業後ビール会社に就職、その後独立し居酒屋を経営していた。ずっと独身を通し現在は厚生、国民年金を合わせて月10万円ほどの暮らしだが、その生活は苦しい。家賃6万円を支払えば残るのは4万円。より安い家賃へ引っ越すにも引っ越し代は捻出できず、節約に節約を重ねてもギリギリの生活だ。しかも「年金をもらっているから生活保護は受けられない」と間違った認識を持っているため、受給される可能性があるにも関わらず自治体などに相談さえ行っていなかった。

 しかし、田代さんは病気や介護が必要でないだけましなのかもしれない。都営団地に住む80代の菊池幸子さん(仮名)は要介護2を認定されており、介護費用が重くのしかかっている。主婦だった菊池さんだが、夫が亡くなるまでは2人で13万円ほどあった年金は、3年前の夫の死で8万円ほどに減少した。現在は身寄りもなく一人暮らしだ。

 その生活の内訳は、1万円の家賃に介護費用は3万円。食費や生活費に7万円はかかり毎月3万円の赤字だ。しかもリウマチで足腰が弱り、むくみ、心臓病もあり、立っていることがやっとだという。ベッドから食事の入った冷蔵庫に行くにも、かなりの労力と時間を要する。外出したいとは思うが、それは2か月に一度だけ。年金支給日にヘルパーさんに連れられ預金を下ろす1時間ほどの間だという。理由はお金がないからだ。

「(車椅子がないと外出できない菊池さんの)外出のチャンスを得られる一縷の望みは介護保険のサービスだ。しかしそれも現実には難しかった。食事作りやトイレ掃除、洗濯などで月々に利用できるサービスを増やすことなど─むろん、お金を払えば可能だが─不可能なことだった」

 従って、年金を下ろす際の外出費用は全額自己負担の2千円が必要となる。

 さらにその後、菊池さんは体調悪化で入院、要介護3となるが、これでさらに介護費用の負担も増えるのだ。数万円の介護費用は安いという認識もあるだろう。しかし10万円ほどの年金しか収入がなく、貯金を切り崩して老後を送る高齢者にとって、それは多大な負担なことが分かる。

 本書に登場する高齢者たちは皆真面目に働き、貯金もあった普通の人々だ。「元気なうちはどうにかなる」。そう考え、人様の迷惑にならないよう必死でがんばる人々でもある。しかし配偶者の死亡、病気によって、その生活は簡単に破綻する。例えば年金支給時に2千万円もの貯金があっても、一旦病気になれば生活は成り立たないという調査結果さえある。しかも、老後破綻は80代という高齢者の問題ではない。働きたくても働けない、それどころか深刻な病気なのに病院に行けないという60代男性のケースがそれだ。

 元タクシー運転手だった山田憲吾さんは、現在12万円の年金暮らしだ。家賃や諸経費を除くと手元に3万円しか残らないが、しかし男性は持病があった。「心臓に持病があり、また足腰が慢性の関節炎で整形外科に通う必要がある山田さんは月それぞれ1度、通院が欠かせない」という。

 生活費の残り3万円をこれで補うが、60代の山田さんの医療費負担は3割。これだけでもギリギリだが、加えて山田さんは視野や視力が次第に低下する深刻な難病を患っていた。専門医は自宅からも遠い。

「心臓や足腰に負担がかかるため、ひとりで電車やバスを乗り継いで行く事には不安がある。タクシーを利用すれば、往復で2万円程度かかる」

 そのため、行きたくても病院にさえ行けないのだ。

 同様に35年間働いた会社を心不全のため一方的に解雇された60代女性は、会社が手続きを怠っていたため未年金で現在の収入はない。300万円ほどの貯金で食いつないでいるが、生活費や医療費で、その貯金が底をつくのは時間の問題だ。60代でも、いや50代でもケガや病気などで職を失えば、一気に「老後破産」は目の前に迫って来る。

 繰り返すが、彼や彼女たちはみな、若い頃はそれなりの生活を謳歌し、普通に働き、普通に生活してきた人々だ。ところが一旦仕事をなくし、高齢になり、配偶者と死別し、病気やケガをすれば簡単に破綻に追い込まれる。

 にもかかわらず、生活保護を受ける高齢者は意外に少ない。最低の生活をする権利の行使をしていない。現在、600万人の高齢者のうち、年収が生活保護水準を下回るのはおよそ半数。だが、生活保護を受けるのはその4分の1ほどの70万人だ。

 前述した田代さんのように「年金を貰っているから」という謝った認識で生活保護申請をしないケースもある。また、代々続いた土地を手放したくない、世話になっている親族の意向から持ち家を処分できないなどの理由で生活保護を受けない人もいる。しかし多くは高齢者の"美徳"ともいえる理由からだという。

「『贅沢は敵』とばかりに、出費を切り詰め、耐え忍んでいる。生活保護を受けることは、『国のお世話になること』でもあり、罪悪感を伴うと訴える声も多い」

 今後、さらに年金引き下げが行われる中、若い世代が高齢者へ「貰い過ぎ」との不公平を訴える声もあるが、しかし"老後破産"は現在の高齢者だけの問題ではない。「自己責任論」などと金持ちだけが優遇される現在の政治、社会状況にあって、地道に真面目に働く多くの市井の人々にとって"老後破産"は自らの切実な問題だ。"老後破産"は現在の高齢者だけの問題ではない。いま、この問題にきちんと対峙し、対策の仕組みを構築しなければ、さらなる悲惨な"老後破綻"が日本中を覆い尽くすだろう。老後破産は私たち誰しもにとってほぼ例外ない現実だ。

 さらに本書では、老後破産は次世代に連鎖し、再生産される危険性をも訴える。が、一方でこうした状況にも関わらず安倍政権は発足以来、生活・住宅扶助の削減など相次いで大規模な生活保護費の大幅カットに着手している。さらに今年11月からは暖房や光熱費などの「冬季加算」までが減額された。

 セーフティネットを政府が遮断する社会。高齢者や弱者が顧みられない社会。だからこそ、国民ひとりひとりの意識、そして取り組みが必要だ。
(伊勢崎馨)