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●ソフトウェア分野では大きな伸びが期待
IDC Japanは「2015年 国内企業のマーケティング活動とIT利用実態調査」を11月5日に発表した。企業のマーケティングに対する考え方や活動はどのように変化しているのか、国内558社を対象にしたこの調査を担当したアナリストである、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティマーケットアナリスト もたい洋子氏に聞いた。

日本のIT市場は、すでに飽和状態にあり、どの分野でも大きな伸びは望めないともいえる状態だ。その中でわずかながら伸びているのがソフトウェア市場であり、さらにその中で大きく伸びているのがマーケティングソフトウェアだという。

「企業の利用するソフトウェアというとERPなどいろいろなものを含みます。そのため、右肩上がりというほどではありませんが、2〜3%程度は伸びると考えています。ただ、こういったものはすでに定期的な刷新はあるものの、爆発的に伸びるというものではありません。それに対してマーケティングソフトウェアはこれから本格的に入って行くもので、今後大きな伸びがあると考えました」と、もたい氏は語る。

調査結果発表時に公開された概要では、今後2019年までにおけるマーケティングソフトウェア市場の年間平均成長率は10.5%とされている。同時期のアプリケーションソフトウェア市場全体の年間平均成長率が3.1%であることと比べて非常に高い数値だ。

「マーケティング分野はこれまで、CMO(Chief Marketing Officer)のような全体を牽引する役割の方がおらず、部門ごとの予算をやりくりして、マーケティングやそのシステムというものが進んできました。しかしデータ分析の需要もありますし、今後パーソナルデータを活用するということになれば管理システムも必要です。全社で大きなお金を使ってまとめていかなければならないということもあるため、そういう部分での成長もあると見込んでいます」と、もたい氏は説明した。

○CIO/CDOの激増と全社横断組織設置済企業の多さに感じる意欲

企業の取り組みは、まず基本的な外枠を作るところから着手している状態のようだ。もたい氏が昨年から行った調査の中で、CMOおよびCDO(Chief Data Officer)が社内に存在すると回答した企業はいずれも3割程度あったという。

「こんなにCMOが存在するのかと驚きました。ただし私見ですが、CMOは営業本部長兼務、CDOはCIO(Chief Information Officer)の兼務、というような状態ではないかとも思います。場合によっては、社長兼務ということもあるでしょう。結果を出すための役職というよりは、まず形として選任したという形です。しかし、数年前まで日本にはCMOがほとんどいなかったことを考えると大きな進歩です(もたい氏)

同じく企業の多くが保有していることに驚いたというのが、データ分析を行うための全社横断的な組織だ。

「相当数の企業が横断的な組織を持っていました。こちらもまだ何をしているというわけではなさそうですが、縦割りからは変えていかなくてはならないという意識が出てきたのでしょう」と指摘。

従来の日本企業におけるマーケティング活動は、部署ごとに独立した活動であることが多かった。部門ごとに予算の中でマーケティング活動を行い、それぞれが分析するという形だ。営業部門が販売推進目的で行うものが多く、全社的にデータ活用を行うことはできていなかった。

「部門ごとに小さく進んできたものが、横断的に対応していかなければならないという流れができてきています」と、企業の意識変化をもたい氏は語った。

●今後、企業は何をしたいのか?
では、企業は枠作りをした後、何をしたいと考えているのか? 調査の中では2015年度に行いたいことと、その後3年でやりたいことを分けて質問している。

「2015年度は、新規顧客開拓や市場データ収集にとてもフォーカスしており、そこにアクセスしていく"面"を確保したいという傾向になりました。そしてその後は、そこからマネタイズすることや客単価の最大化といった方向へ深掘りしたい意向が見えます。つまり、今はシステム投資の段階で、来年以降がアクションの段階です」(もたい氏)

当面の目標とされているのは、社内データの活用だ。特にECサイトを持つ企業の場合は、実店舗のデータとECサイトのデータで同一顧客の情報が二重登録されている場合も多い。そうしたものを「名寄せ」して、社内に実のあるデータを作り、分析の材料とすることが最初の一歩だといえる。

「現在使っているマーケティングシステムは何ですかという問いには、圧倒的に管理システムという回答があがっています。顧客管理システムや販売管理システムなどです。ビッグデータなど外部データを活用するよりもまず、お客様データの可視化が注目されているため、管理システムは今後もまだ伸びるでしょう。新規システムとして導入検討されているのは、マーケティングオートメーションやウェブ会議・チャットなどです」ともたい氏。

社内データが整理できていない状況からの脱却を目指しているという状況とともに、社内データ活用が進むであろうと分析される理由はもう1つある。それは、データ活用の準備が整っていないという実情だ。社内横断的な組織を構築し、CMOやCDOといった役職を設置しても、現実にデータ分析をできるスキルがないという回答が少なくない。

「何が課題かという設問への回答は、人と組織に関わるものが多くあがりました。スキルがない、何をしていいかわからないというようなものです。分析する人材も足りませんが、その手前に存在すべきである、何をすべきなのかという意志も固まっていません。データ分析に必要なのは仮説と検証です。まず仮説を立てて、検証を行う。将来的にはシステムが自動化してくれるかもしれませんが、現状は仮説を立てて分析を行える人がいなければ始まりません。そういう意味でも、まずは目の前にある顧客情報の名寄せのようなものからスタートする形になるでしょう」(もたい氏)

●マイナンバーは法人番号活用から積極展開
企業の回答から見える傾向としては、パーソナルデータ活用への強い興味も窺える。特にマイナンバーがスタート間近であることから、注目が高いようだ。しかしマイナンバーの活用には、難しい面も多い。

「個人番号に関しては、匿名化して使えるものではありませんし、使いたいような情報も今はないはずです。将来的にカードのチップに利用したいような情報が入り、法的に利用可能だということになれば意義はあると思います」と語るもたい氏が、利用を推奨するのが法人番号だ。

ソーシャルマーケティングサービスなどが比較的投資対象になりやすかったのは、効果測定が容易だからだ。一方で、全社的にはデータが整理されていないこともあり、効果測定が行いづらかった。展示会で資料を配付した、セミナーを開催した、デモンストレーションを行った、といろいろなアプローチをしても、それが誰に届いたのか、購買につながったのかどうかが判断しづらい。

「法人番号は支店単位などで発行されるものではありませんが、企業として統一されます。これを利用すれば、資料請求した人と、セミナーに参加した人、検証依頼をした人、契約した人がすべて分かれていても、成約につながったものの流れや、離脱状況が把握できるわけです。効果測定しづらかった部分が見えてきますし、企業単位での名寄せにも役立ちます。特にBtoBのビジネスを展開している企業にとっては有益なはずです」(もたい氏)

○現状は法整備待ち、中小企業のデータ活用には事業者側の発進が必要

マイナンバーに限らず、オープンデータや自治体のローカルデータ、各種ビッグデータなどを活用したいという意向を企業は持っている。それを阻んでいるのは技術的な面よりも、法律的なものの方が強いという。

「先進的な企業はプラットフォームの準備を進めています。法的に匿名化して限られた用途にならば使っていいとなれば利用するでしょう。どこも勇み足を踏みたくないため、待っている状態です。ただ、このままだと大手企業だけが先行する形になるかもしれません。日本の場合企業側にITの知見が少ないため、ベンダーやサービス事業者がもっと積極的に、これを使えば何ができます、ということを発信して欲しいですね。そうでないと、中小企業は自分たちにも手が届くものだと感じないかもしれません」(もたい氏)

(エースラッシュ)