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●長期ビジョンに立って経営
ヤフーは11月26日、今年のトピックや来年の事業方針に関する説明会をプレス向けに開催した。この中で同社 宮坂社長は、2016年はスマホアプリやログイン機能に注力する意向を示した。

代表取締役社長の宮坂学氏は挨拶の冒頭で、「ヤフーは来年4月に20周年を迎えるが、世の中にたくさんあるインターネットの会社の中で、20世紀に始まって、今も生き残っている会社は少ない。さらに、その中でも成長し続けている会社はもっと少ない。今後は私のいるうちに経営体制を盤石にし、組織の力を高め、3世紀にまたがって仕事ができるインターネットの会社の基礎固めをやっていきたい思う」と、今後は長期ビジョンに立って経営を行う意思を表明した。

同氏は今年のヤフーについて、「会社は変化しないと生き残っていけない。今年の変化は、スマホでもYahoo!という変化を起こした点だ。パソコンは初めてマイノリティ端末になった」、と今後は利用の中心がスマホなどのモバイルが中心になるという認識を示し、「これまでYahoo!といえば、検索、ニュース、天気予報だったが、今年は『お買い物でもYahoo!』というきっかけを作ることができ、『決済でもYahoo!』という変化を起こすこともできた」と語った。

そして、同氏は来年に向けて、「アプリでもYahoo!ということをやっていきたい。さきほど、スマホでもYahoo!といったが、まだブラウザを利用しているケースが多い。どうせ使ってもらえるのであれば、アプリでもYahoo!ということにしていきたい。また、ログインでもYahoo!ということもやっていく。Yahoo!はログインをしなくても使えるが、お客様がいろいろなデバイスを使う中で、お客様のことをもっと理解したいと思っている」と、利用履歴をより詳細に把握することで、自社のサービスにつなげていきたいという意向を示した。

宮坂氏が語った『お買い物でもYahoo!』について、Yahoo!ショッピングを担当する執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏は、同ショッピングの流通総額が順調に推移していることをアピールし、「かつてはマイナス成長のこともあったが、前四半期はようやくEC業界の伸びを超え、30.2%の伸びを記録することができた」と述べた。

同氏は流通総額が増えた理由として商品数が増えことと、Tポイントキャンペーンなどによりお得感が浸透してきた点を挙げた。

商品数の増加は店舗数が当初の2万店から35万店に増えたことが大きいという。これにより商品数は1.9億点を超え、2016年の3月までには楽天を抑え、国内トップの商品数になる予定だという。

商品の充実の以外にも売り上げに貢献している点としては、1,000万人いるプレミアム会員に5倍のポイントを付与することによる利用促進も大きいという。また、ソフトバンク会員3,900万人とTポイント会員5,500万人に対するアクセスしやすさを改善した点も効果が出ているという。

そのほか、ホークス優勝セールや11月11日の「いい買い物の日」といったセールによる売り上げの伸びもあったという。

今後については、シニア向けアプリ「らくらく通販」をリリースし、シニア層の取り込みを行っていくという。

宮坂氏が指摘したもう1つの変化である決済について、執行役員 決済金融カンパニー長 谷田智昭氏は、「Yahoo!プレミアムの会員はついに1,000万人を超えた。これは、ソフトバンクやY!mobileとの提携が大きい。今後は、プレミアム会員であれば常にTポイントが5倍もらえるキャンペーンを実施し、Yahoo!ショッピングを使ってもらい、ECを活性化していきたい」と述べ、会員獲得施策としては、「Yahoo!のログインユーザーを増やすため今年の10月からソフトバンクのユーザーが1クリックでログインできるサービスを開始した。今後はドコモやauにも展開していきたい」と述べた。

●IoTプラットフォームも提供
説明会では、その他の各カンパニー長も事業内容の説明を行っている。

広告ソリューションを企業向けに提供しているマーケティングソリューションカンパニーの、執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長 荒波修氏は、「2015年はインフィード広告という新しいスマートフォン向けの広告をリリースしたが、業績にも大きく貢献できていると思う。最近は誰が日本経済を支えているかを考えている。日本は中小企業がほとんどだが、デジタル広告を使っているのは大企業と通販系企業で、都心に集中しており偏りがある。2016年はデジタルのマーケティングを使った地方の活性化、広告単価を上げるためのビデオ化の推進、データビジネスの3つに積極的に取り組んでいきたい」と語った。

トップページ、ニュース、カーナビ、知恵袋、GYAO!、地図などのYahoo!の中のメディアを管理しているメディアカンパニーの執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏は、「2015年は、Yahoo!のトップページを5月にリニューアルし、スクロール形式のインタフェースを導入した。これは数年に一度の大きなリニューアルで、1年以上かけて準備した。リニューアル後は一時、ビューが下がったが7月以降は以前より増え、今では変更前の30%以上増加している。これまでYahoo!は、インターネットの入り口としてのポータルサイトであったが、今後はスマートフォンを中心に、リアルの生活の入り口のトップページとして進化していきたい」と語った。

執行役員 CMO(Chief Mobile Officer) を務める村上臣氏はIoTに触れ、「今、IoTプラットフォームを実験的サービスとしてやっている。現在は、誰でもIoTデバイスを2、3つ持っており、これをどうやって使いこなすかが足りない。そこで、ハードとソフトのハブとなって、自分がほしいものを届ける『myThings』という事業を開始している。2016年はこの連携先を増やし、マネタイズ化していきたい。また、メディアもECも使うなど、Yahoo!のサービスを横ぐしでつなぎ、Yahoo!のファンを増やしていきたい」と述べた。

個人向けサービスとしてメール、写真、カレンダー、クラウドのほか、課金サービスとしてYahoo! プレミアム、Yahoo! BB、Yahoo! ゲーム、Yahoo! パートナーなどのサービスを提供しているパーソナルサービスカンパニーの執行役員 パーソナルサービスカンパニー長 田中祐介氏は、「スマホアプリでは、スマホならではのユーザー体験の提供にこだわっている。Yahoo!はPCで成功した事業をスマホで行う置き換えを行っているが、最近はスマホだったらどういうものがいいのかという風に、ゼロベースで考え直している。今後はスマホならではのサービスを提供していきたい」と語った。

そして、執行役員 ヤフオク!カンパニー長 梅村雄士氏は、「ヤフオク!ではアプリを中心に、より簡単に、より安心・安全に使えるようにしていく。また、これまで未開の領域であった自動車、不動産にも個人の取引の波をもってきたい」と述べた。

同社では今年の5月に参加資格を18歳以上から15歳以上に引き下げたが、6-10月の18歳以下のPVが前年同期比173%を記録したという。

また同社は11月4日に「Yahoo!かんたん決済」決済手数料の無料化と出品したオークションが落札されたときに、出品者に対して請求される料金落札システム利用料「5.40%(税込)」を、個人は「8.64%(税込)」に、ヤフオク!ストアは「7.56%(税込)」に改定することを発表している。

決済手数料はこれまで購入者が負担していたが、これについて梅村氏は、「ヤクオフの常識だが、ECの常識ではない」と無料化した理由を説明した。

2016年は、より簡単に、より安全に使えるようにしていくことを追求し、自動車、不動産を拡大していくという。

(丸山篤)