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シマンテックは25日、インターネットの活用とサイバー犯罪の最新動向を世界規模で調査した「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」の説明会を行った。

説明会ではシマンテック ノートン事業統括本部 プロダクトマーケティング部の古谷尋シニアマネージャーが登壇。調査結果を解説した。

レポートは、調査対象の17カ国(インド、ブラジル、UAE、メキシコ、中国、米国、イタリア、フランス、カナダ、シンガポール、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、オランダ、日本)から、各約1,000名の18歳以上のモバイルデバイスユーザーを対象としたオンライン調査結果(17カ国で計17,125名)に、各国のインターネット人口の割合に合わせ調整している。調査期間は2015年8月25日〜9月15日。

日本はネット犯罪的に言うと調査国の中で最も安全な国だという。過去一年の被害率は7%と17カ国中最も低く、「過去を含め、今までネット犯罪に遭ったことがあるか」という質問でも14%と、世界平均の47%と比べると圧倒的に低い。また、日本の平均被害金額は18億9,657万3,600ドルと、17カ国全体の平均被害額より低い結果となった。とは言うものの、過去1年以内のネット犯罪被害者は800万人弱にも上る。

大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた「安全なパスワード」の利用率は17%と、世界平均38%の半分以下となった。また、自分自身や周りのセキュリティ知識に対して評価する項目では、特に自分自身への評価が低く、他の国がすべてA以上だったのに対し、日本だけがC+となっている。

今後新たなオンラインの脅威に追いつけないと感じる人は、国内では全体の48%と半数近くに上る(世界平均は61%)。また、ネット犯罪に遭った場合、「精神的に大きなダメージを受けるだろう」とした人は国内で73%と高い結果に。実際に経済的損失がなくても、クレジットカード情報など、財務情報の盗難が精神的打撃を受けると考える人は、世界平均で81%と世界的にも多かった。

また、ユーザーはネット上にリスクがある事を感じ取っており、自分に起きる可能性がより高いと思うものを尋ねた質問で、「クレジットカード情報の盗難の可能性がある」のは、「財布から」よりも、「オンラインショッピング後」と回答したユーザーが多かった。さらに、日本では、実際にネット犯罪にあった人は、修理や損失アイテムの復旧など、その対応に世界平均の21時間よりも多い、29時間を費やすことが示された。

説明からわかるように、日本はまだ安全な国と言える。これは日本のサイバー犯罪者がまだ少ないことに加えて、日本語の壁で海外の犯罪者が参入しにくいことを意味する。ただし、ここ1〜2年のオンラインバンキングを狙う攻撃では日本語が巧妙になっており、日本語の壁は破られつつあるだろう。

調査結果を見る限り、個人個人のネットリテラシーやセキュリティの知識を高め、パスワードを強固なものに見直し、適切なツールを併用することでネット犯罪の被害に遭遇する可能性を下げることは可能といえそうだ。まずはパスワードの見直しから行うのがよいだろう。

(小林哲雄)