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日本IBMは11月24日、都内で記者会見を開き、ハイブリッドクラウドの普及により複雑化していく企業ITの監視と管理を支援する「IBM Integrated Managed Infrastructure(IMI)」を2015年末から提供を開始すると発表した。価格は個別見積もりで、100台のWindowsサーバをベース管理(監視含む)で5年間契約した場合、1台あたり1万6000円(税別)〜。

同社によると、継続的な成長を支援する企業ITには基幹業務を支える従来のITに加え、顧客接点の強化や高度な分析などを行う新たなITを追加し、それらを連携させながら新しい価値を生み出すことが求められているという。また、迅速かつ柔軟なIT利用を実現するクラウドなどSystems of Engagementの台頭により、データベースやCRMといったSystem of Recordである従来システムと連携させたハイブリッドクラウドの普及が見込まれる中、異種混在環境となる企業ITの運用管理が重要課題になっている。

日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業部サービスライン執行役員の久利建樹氏は異機種混在環境に対する統合管理を実現する企業ITの要件として「企業内のITシステムにおけるクラウドの環境はIaaSやPaaSなど、さまざまな種類がある中で活用しているコンピュータリソースを考えていかなければならない。基本的にはソフトウェアでコントロールすることが我々が実現する考えだが、そのためにはリソースを統合的・自動的に活用可能なオーケストレーションや日々変わっていくITリソースを常に最適化するブローカー、過去の傾向などを含めたオペレーショナルアナリティクスが必要となる。加えて、顧客のITリソースを必要なものだけモジュール化し、システムマネージをしていくことを我々としては考えている」と述べた。

また、同氏はシステム運用管理の課題について「運用の一元化、費用の最適化、運用負荷の軽減、迅速に実現、グローバル標準の5つがある。これに対し、我々は異種混在のIT環境において監視・運用を一元的に管理し、モジュール型で必要な管理機能だけを選択することができ、グローバルで同一のサービスレベルを備えている」と主張した。

新サービスはIBMのアウトソーシングやマネージドサービスなど、グローバル規模での知見に基づきデザイン、効率化されたプロセスや自動化ツールを活用することにより、迅速なサービス提供やコスト最適化を支援。また、必要なサービス機能やその対象を柔軟に選択できるため、ニーズに合わせてサービスを選定することが可能だ。さらに、サービス開始までの期間を標準で3カ月とし、監視や管理のシステムを新たに構築する場合と比較して短期に監視や管理を開始できる。

IMIの対象環境はサーバやストレージ、ネットワーク機器、IBMのクラウド「SoftLayer」、他社クラウド環境などとなる。例えば、グローバル企業が海外拠点のITをクラウドサービスで展開している場合でも国内にある従来システムと合わせて、一元化された監視や管理を支援。これにより、運用の効率化だけではなく、グローバルレベルでサービス品質の統一と標準化が可能となる。

日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業本部第一サービスラインソリューションの志賀徹氏は「市場の動きとしてコンピューター環境はオンプレミス、オフプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどさまざまな環境があるが、そのような環境に対して我々は一元的なマネージドサービスを提供すべきであり、そのような流れを受けてIMIを開始する。マネージドサービスはビジネスの迅速性・高適応力、生産性とパフォーマンスの最適化、統合されたエンド-エンドのハイブリッドなITサービスの提供・管理の3つが必要となっている。IMIの特長はオンプレミス、オフプレミスのクラウド環境に対し、運用機能のサービスを迅速に提供できる。また、プライベートクラウドやAWS、Azureといったものにも提供が可能だ」

さらに、同氏はIMIの今後の方向性として「まずはIMIのサービスとインフラを自動的にディプロイし、先進的な分析機能を活用して自動検出させ、仮想エンジニアロボット機能で自動修復することで運用そのものを可能な限り自動化していく『ダイナミックオートメション』を備えたサービスを目指す。また、コグニティブな学習機能を活用し、運用そのものをコグニティブな形にしていきたいと考えている。また、自動化の機能の1つとしてプライベートクラウド、パブリッククラウド、従来ITにまたがり、オーケストレーションの機能を実現していく方針だ」と新サービスの今後に期待を寄せた。