2015年東京モーターショーで、もっともメディアが注目して取り上げたのが「自動運転」だった。しかし、5年後に日本の公道を自動運転車が走行するのは難しいと経営コンサルタントの大前研一氏は分析する。なぜ難しいのか、技術やニーズ、社会への影響について大前氏が解説する。

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 今年の東京モーターショーの目玉は「自動運転車」だった。日本勢ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱、スバルが開発にしのぎを削り、各社とも東京五輪が開催される2020年の実用化を目標にしているという。だが、現実問題として、5年後に日本で自動運転車が普及して公道を走行するのは非常に難しいのではないかと思う。

 そう考える理由は三つある。一つ目は技術的な課題である。たとえば、三菱電機はGPS(全地球測位システム)衛星よりも高精度の位置情報(誤差10cm未満)が得られる準天頂衛星を使った自動運転の試作車を公開した。しかし、衛星とのやりとりは未だに不安定だ。

 私は学長を務める「BBT(ビジネス・ブレークスルー)大学」の毎週日曜日夜のライブ講義を衛星放送「スカパー!」で1998年から17年間続けているが、雷やゲリラ豪雨、吹雪などの悪天候時に衛星とのリンクが切れることが多い。もし、自動運転中にリンクが切れたらどうなるのか? これは恐怖の物語だ。トンネル内での事故時も含め自動運転で衛星に頼りすぎるのはリスクが大きいと思う。

 二つ目は、現在想定されている自動運転は本当に人々が必要としているものなのかどうか、という問題だ。

 自動運転のプログラムは道路交通法に則って作られるはずだから、渋滞時の高速道路のようにハンドルを握っていることも面倒くさい状況ならともかく、たとえば制限速度が時速80kmのところで他の車がみんな100km出していても80kmをきちんと守り、車間距離も道交法が定める安全性を確保しようとするから、フラストレーションがたまることは間違いない。出来の悪い息子の成績を見ているようなものである。
 
 そこで自動運転から簡単に人間の運転に切り替えることができたら、誰の責任で運転しているのかわからなくなる。

 三つ目は、自動運転車が社会に与える多大な影響だ。すべて機械が道交法に従って判断する自動運転車が普及していけば、運転者は自動運転のスイッチさえ押せればよいので、最終的には運転免許が不要になり、原則としてスピード違反も駐車違反も酒気帯び運転も居眠り運転もなくなる。

 今は警察が交通違反の反則金を年間約700億円も取り上げて警察OBの天下り先などの利権を確保しているが、それもなくなる。となれば、役所の認可もすんなりとはいかないだろう。

 その一方では、誰が事故や安全性に対して責任を持つのか──自動車メーカーなのか、プログラムを開発した会社なのか、購入者や運転者なのか──という問題が出てくる。そして、いずれにしても事故率はプログラムの良し悪しに左右されるので、人間の運転ミスに対して保険を掛けている現在のような自動車保険は要らなくなり、損害保険会社は収入が激減するだろう。

 そうした様々な影響を受け入れられるのか? 今は技術的な課題をクリアしていく過程だからニュースにもなるが、実際のドライバーの心理的な問題や社会的なシステムの問題を考えると、自動運転車が広く普及していく絵が、私には描けないのだ。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号